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台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権は5日、今月27日に新設するデジタル発展部（省）の初代部長（大臣）に、オードリー・タン政務委員（41、閣僚）をあてる人事を発表した。タン氏が政務委員として進めた行…[続きを読む]
紙だらけの高校生の就活、教員が整理に55時間 負担9割減らせた訳(2022/8/2) 7月4日、埼玉県川越市の川越初雁（はつかり）高校。進路指導担当の教諭ら3人が、企業から送られてきた大量の求人票を手作業で仕分けていた。 電動のレターオープナーで封筒を開封し、求人票や会社のパンフレッ…
デジタル庁、新ウェブサイト開設 支援サービスを横断検索(2022/7/29) デジタル庁は29日、国・自治体による支援サービスを検索できるウェブサイト「マイ制度ナビ」を開設したと発表した。奨学金など平時でも使えるものから被災者の生活支援まで、横断的に掲載。政府としてこの種のサ…
（日本の選択 「黄金の３年」を問う）行政デジタル化、喫緊の課題 庄司昌彦氏(2022/7/28) 今のデジタル庁には、発足当時の目的を見失ってしまわないかという懸念がある。岸田文雄政権になって、地方の活性化を含めた「デジタル田園都市国家構想」という新たな政策が加わった結果、デジタル庁のパワーが分…
デジ庁「目的、見失ってしまわないか」 武蔵大・庄司昌彦教授の懸念(2022/7/24) 参院選に勝利した岸田政権は、衆院を解散しない限り、3年は大型国政選挙がない期間を迎えた。歴代政権が先送りしてきたものを含め、山積する政策課題にどう取り組むべきか。IT政策分野の識者に聞いた。■庄司昌…
3千万円の配当金も「0円」に 国会議員の所得報告書のなぜ(2022/7/22) 立場を使って不正な蓄財をしていないか。国会議員に所得や資産の報告を義務づける法律には、そんな目的がある。だったら当然、全容がわかるのだろうと思いきや、実はそうはなっていない。中には3千万円もの「所得…
牧島デジタル相がコロナ陽性 米国外遊中、帰国のめど未定(2022/7/14) デジタル庁は14日、米・ワシントンを訪問中の牧島かれんデジタル相が、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。帰国に向けたPCR検査を受けたところ、陽性が判明したという。ホテルの部屋で隔離して外遊…
神奈川、元知事の松沢氏や自民・三原氏ら当選 立憲は「共倒れ」回避(2022/7/11) 参院選は10日投開票され、神奈川選挙区（改選数4+欠員1）では、自民の三原じゅん子氏と浅尾慶一郎氏、維新の松沢成文氏、公明の三浦信祐氏が4位までに、5位で立憲の水野素子氏が当選した。共産候補として同…
マイナポイント第２弾、政府躍起 ５日間で３３８万件申請 「年度末にほぼ全国民に」(2022/7/7) 総務省は６日、マイナンバーカードを普及させるマイナポイント事業の「第２弾」で、１万５千円分のポイントの上乗せ申請が受け付けを始めた６月３０日からの５日間で約３３８万件あったと発表した。政府は今年度中…
マイナカード機能のスマホ搭載は社会変えるか 鍵はアップルとの交渉(2022/7/3) 来春からスマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載できるようになる。暮らしにかかわるオンライン手続きで、その都度カードを取り出す必要がなくなり、格段に便利になる。ただ、当面はアンドロイド端末だけ…
マイナポイント第2弾でアクセス集中 政府サイトつながりにくい状態(2022/7/1) 6月30日から本格的に受け付けが始まった「マイナポイント第2弾」を巡り、政府の関連サイトで申し込み手続きをしにくい状態が発生している。アクセス集中が原因とみられ、手続きを手伝う各地の支援窓口でも作業…
マイナカードの普及「国の圧がすごい」 政府が躍起になる理由とは(2022/6/28) マイナンバーカードを普及させるマイナポイント事業の「第2弾」で、1万5千円分のポイントの上乗せ申請の受け付けが6月30日に始まる。政府は最近、全国1741市区町村のカードの交付率を「ランキング形式」…
総務省人事（２８日付）(2022/6/22) 総務省人事（２８日付）事務次官（総務審議官）山下哲夫▽総務審議官（消防庁長官）内藤尚志▽同（情報流通行政局長）吉田博史▽官房長（郵政行政部長）今川拓郎▽総括審議官（公務員部長）山越伸子▽地域力創造審…
統計不正、電子データも １７年間、件数不明 国交省(2022/6/10) 国土交通省による基幹統計の不正問題で、建設業者から提出された受注実績について、同省が紙の調査票だけでなく、電子データで提出された調査票も書き換えていた。電子データの書き換えは２００４年度から１７年間…
統計不正、電子データも書き換え 国交省、オンライン化後17年間(2022/6/9) 国土交通省による基幹統計の不正問題で、建設業者から提出された受注実績について、同省が紙の調査票だけでなく、電子データで提出された調査票も書き換えていた。電子データの書き換えは2004年度から17年間…
内密出産の制度化を熊本市が提案 野田大臣、国の出自情報管理に言及(2022/6/9) 熊本市の大西一史市長は8日、こども政策などを担当する野田聖子・内閣府特命担当大臣と厚生労働省の吉田学事務次官に会い、内密出産を巡る現場の課題と制度構築について提案した。野田担当相は、出自情報を管理す…
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