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01月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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デンマーク

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  • デンマークの社会福祉(2013年01月31日 朝刊)

    農業国として早くから農業協同組合が設立されるなど、支え合いを大切にする土壌がある国で、国民所得に対する税と社会保険料の負担割合「国民負担率」は7割。経済協力開発機構(OECD)諸国の中で最高水準(日本は4割)だ。消費税率は25%。障害で働けなくても、一般市民と同じような生活水準が保てる障害者年金が支給される。医療や大学までの教育は原則無料。社会福祉の理念「ノーマライゼーション」の発祥の国でもある。「障害のある人も普通の住居で普通の暮らしをする権利があり、社会がそのための環境を整えなければいけない」という思想で、知的障害者行政に携わった行政官、バンクミケルセン(1919〜1990)が提唱。59年、法律に盛り込まれた。

  • ポスト京都交渉(2008年10月11日 朝刊)

    京都議定書の第1約束期間(08〜12年)に続く次期枠組み交渉は、昨年末のCOP13で始まり、09年末にデンマークで開かれるCOP15で結論を得ることになっている。交渉の場には、全体会合であるCOPと、(1)条約に基づく「長期的協力のための作業部会」(2)議定書に基づく「先進国のさらなる削減のための作業部会」の2部会がある。議定書に参加していない米国や現在は削減義務がない中国、インドなどの主要途上国を含めた枠組みは(1)で話し合われ、COP14に合わせて4回目が開かれる。

  • 市民の司法参加(2008年12月07日 朝刊)

    英国・米国は、陪審員だけで評議し、有罪・無罪を決める陪審制を採用している。ドイツ、フランス、イタリアなどは裁判官と市民が協働して有罪・無罪と量刑も決める参審制。日本の裁判員制度は重大事件に限って裁判官3人と市民6人が評議し、量刑まで決める。デンマークも同じだ。

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