農業国として早くから農業協同組合が設立されるなど、支え合いを大切にする土壌がある国で、国民所得に対する税と社会保険料の負担割合「国民負担率」は７割。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で最高水準（日本は４割）だ。消費税率は２５％。障害で働けなくても、一般市民と同じような生活水準が保てる障害者年金が支給される。医療や大学までの教育は原則無料。社会福祉の理念「ノーマライゼーション」の発祥の国でもある。「障害のある人も普通の住居で普通の暮らしをする権利があり、社会がそのための環境を整えなければいけない」という思想で、知的障害者行政に携わった行政官、バンクミケルセン（１９１９〜１９９０）が提唱。５９年、法律に盛り込まれた。

京都議定書の第１約束期間（０８〜１２年）に続く次期枠組み交渉は、昨年末のＣＯＰ１３で始まり、０９年末にデンマークで開かれるＣＯＰ１５で結論を得ることになっている。交渉の場には、全体会合であるＣＯＰと、（１）条約に基づく「長期的協力のための作業部会」（２）議定書に基づく「先進国のさらなる削減のための作業部会」の２部会がある。議定書に参加していない米国や現在は削減義務がない中国、インドなどの主要途上国を含めた枠組みは（１）で話し合われ、ＣＯＰ１４に合わせて４回目が開かれる。

英国・米国は、陪審員だけで評議し、有罪・無罪を決める陪審制を採用している。ドイツ、フランス、イタリアなどは裁判官と市民が協働して有罪・無罪と量刑も決める参審制。日本の裁判員制度は重大事件に限って裁判官３人と市民６人が評議し、量刑まで決める。デンマークも同じだ。