デンマーク

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

デンマークの社会福祉（2013年01月31日　朝刊）

農業国として早くから農業協同組合が設立されるなど、支え合いを大切にする土壌がある国で、国民所得に対する税と社会保険料の負担割合「国民負担率」は７割。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で最高水準（日本は４割）だ。消費税率は２５％。障害で働けなくても、一般市民と同じような生活水準が保てる障害者年金が支給される。医療や大学までの教育は原則無料。社会福祉の理念「ノーマライゼーション」の発祥の国でもある。「障害のある人も普通の住居で普通の暮らしをする権利があり、社会がそのための環境を整えなければいけない」という思想で、知的障害者行政に携わった行政官、バンクミケルセン（１９１９〜１９９０）が提唱。５９年、法律に盛り込まれた。
ポスト京都交渉（2008年10月11日　朝刊）

京都議定書の第１約束期間（０８〜１２年）に続く次期枠組み交渉は、昨年末のＣＯＰ１３で始まり、０９年末にデンマークで開かれるＣＯＰ１５で結論を得ることになっている。交渉の場には、全体会合であるＣＯＰと、（１）条約に基づく「長期的協力のための作業部会」（２）議定書に基づく「先進国のさらなる削減のための作業部会」の２部会がある。議定書に参加していない米国や現在は削減義務がない中国、インドなどの主要途上国を含めた枠組みは（１）で話し合われ、ＣＯＰ１４に合わせて４回目が開かれる。
市民の司法参加（2008年12月07日　朝刊）

英国・米国は、陪審員だけで評議し、有罪・無罪を決める陪審制を採用している。ドイツ、フランス、イタリアなどは裁判官と市民が協働して有罪・無罪と量刑も決める参審制。日本の裁判員制度は重大事件に限って裁判官３人と市民６人が評議し、量刑まで決める。デンマークも同じだ。