ドミニカ共和国

カリブ海のエスパニョーラ島にあり、九州と高知県を合わせたぐらいの面積で人口約１千万人。公用語はスペイン語。主要産業は農業や観光、鉱業。１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は４８１６ドル（０９年）。１９５０年代に約１３００人の日本人が入植した。

１９５６〜５９年、約１８ヘクタールの優良農地を無償譲渡するなどとした日本政府の募集に応じて、２４９家族１３１９人がドミニカ共和国に移住した。しかし、約束の土地はもらえず、生活は困難を極めた。大半が日本に帰国したり、ブラジルなどに転住したりした。とどまったのは４７家族。移住者たちは募集要項を守るよう、現地の大使館に訴え続けた。９０年代に入ってからは代表者が頻繁に来日、直接外務省などに訴えたが相手にされず、２０００年に１２６人の移住者らが国に損害賠償を求めて提訴した。東京地裁は０６年、国の責任を認める判決を出したが、２０年の除斥期間が経過したとして請求は棄却。原告は控訴したものの、移住５０周年の年でもあり、国が謝罪することなどを条件に取り下げた。