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バブル経済

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  • バブル経済(2017年09月27日 朝刊)

    日本は70年代の石油危機を省エネや経費節減で克服、80年代には自動車や電機を軸に輸出大国になる。しかし米国から黒字減らしの市場開放、内需拡大を求められ、中曽根政権は規制緩和や民営化で応えた。85年秋、主要国はドル高を是正することで一致(プラザ合意)、円高が急進した。輸出産業の苦境を救うため、日銀は86年から金融緩和を重ね、空前のカネ余りと、実態を超す資産価格の膨張(バブル)を招く。資金運用で本業外の収益を追う経営がもてはやされ、銀行は系列企業を使って不動産がらみの融資を競う。投機は株や土地からゴルフ会員権、美術品にまで広がった。地価高騰はマイホームの夢を阻む。景気が底堅いと見た政府はバブル退治に乗り出し、日銀は89年から5回の利上げ、90年には大蔵省が不動産向け融資を規制し、バブルは株、土地の順にはじけていく。官民とも不良債権の処理に追われ、大型倒産が相次いだ。

  • 南一番街(2008年09月06日 朝刊)

    69年の市の区画整理で、市内から店が集まり商店街を形成。当時としては先端だったアーケード(02年撤去)も設けた先進的な商店街だった。出店したのは、駅北の日光例幣使(れいへいし)街道沿いに古くからあり、市内随一の商店街だった「本町地区」の経営者らが多かった。その後、経営者の一部は80年前後に開店した駅前と市南部のショッピングビルやセンターの運営に参加して出店、南一番街から店舗経営の軸足を移すケースが出始めた。やがて、バブル経済の崩壊による経営難と相まって、南一番街の店舗は賃貸に出されるケースが増えていく。賃貸料が比較的高かったうえ、面積の広い店舗が多かったため、風俗店の賃借が増えたという。最盛期には86人いた太田南一番街商店街振興組合の組合員は、土地売却などで減って現在は42人。

  • ファシリティマネジメント(FM)(2009年01月06日 朝刊)

    建物や設備などを、経営的な視点から最適な状態で管理する手烹社団法人・日本ファシリティマネジメント推進協会は「企業・団体などの全施設及び環境を経営的視点から総合的に企画・管理・活用する経営管理活動」と定義する。バブル経済崩壊後に民間企業が導入を始め、近年は厳しい財政状況を受け、青森県や北海道などの自治体にも広がっている。

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