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04月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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パナマ文書

パナマ文書 新たに120万件

 「パナマ文書」とは

 タックスヘイブン(租税回避地)の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。1977年から2015年にかけて作られた1150万点の電子メールや文書類。

 21万余の法人の情報の中には、10カ国の現旧指導者12人、現旧指導者の親族ら61人の関係する会社も含まれている。芸能人やスポーツ選手といった著名人の関係する会社もある。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、朝日新聞を始めとする各国の提携報道機関が報道した。

■ICIJの調査報道とは

 ICIJは、1989年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー(Center for Public Integrity)」の国際報道部門。米ワシントンに事務所がある。60カ国以上の記者やジャーナリストが連携し、国際的な犯罪を取材し、報道してきた。朝日新聞社は2012年に提携関係を結んだ。パナマ文書報道では共同通信も参加している。 《ICIJの特設サイト「THE PANAMA PAPERS」はこちら》

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  • タックスヘイブン(租税回避地)対策税制(2010年07月01日 朝刊)

    税率の低い外国に子会社をつくって所得をため、日本からの課税を避けるのを規制する制度。海外子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして申告・納税する。適用除外の規定があり、製造業なら、事務所や工場などの施設を持ち、事業を管理・運営するなど実態があれば適用されない。外国での課税分は控除される。税率25%以下の国が対象だったが、2010年度の税制改正で20%以下になった。

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パナマ文書端緒、計1500億円を徴収 各国政府、5年弱で(2021/4/4)会員記事

 ■ICIJ提携記事 租税回避地(タックスヘイブン)の実態を明らかにした「パナマ文書」の報道をきっかけに、各国政府がこの5年弱の間に徴収した税金や罰金の総額が少なくとも13億6千万ドル(約1500億円…[続きを読む]

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