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01月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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パブリックコメント(意見公募)

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  • パブリックコメント(2011年10月13日 夕刊)

    行政が法令や政策を決めていく過程で民意を反映させる仕組み。「パブコメ」と略す。ホームページなどで計画案を公開して、郵送やファクス、メールで意見を募る。1999年に導入が閣議決定され、国から地方自治体に広まった。

  • パブリックコメント制度(2016年09月25日 朝刊)

    条例や計画などを最終決定する前に行政側が県民などから意見を募り、政策決定に反映させる機会を持たせる制度。欧米で確立した手法で、日本では1990年代後半から中央省庁で採り入れられた。

  • 国のダム事業見直し(2010年11月04日 朝刊)

    全国の未着工の国直轄、補助ダム84カ所が対象。今年9月末、国の有識者会議が公表した「中間とりまとめ」で示した基準に基づき、各ダムの事業主体が再検討作業を進める。「放水路」「河道の掘削」「堤防かさ上げ」など、ダム以外の治水対策の組み合わせと、ダムを建設する場合とで、安全性やコストを比較する。ダムの受益地や予定地の自治体と議論の場を設け、主要段階で一般からの意見(パブリックコメント)を広く募集。学識経験者や住民、首長らの意見を聴くなどの手順を踏んで結論を出す。

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