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10月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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フィンセン文書

  • フィンセン文書

「フィンセン文書」とは

米財務省の情報機関である「金融犯罪取締ネットワーク局」(Financial Crimes Enforcement Network、FinCEN、フィンセン)に金融機関から届けられた「疑わしい取引」に関する秘密報告(Suspicious Activity Reports、SARs)やそれに関連する資料の電子データがバズフィードニュースに提供され、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(International Consortium of Investigative Journalists、ICIJ)が中心となって各国報道機関と共有し、16カ月にわたって分析を進めてきた。日本からは朝日新聞と共同通信が参加。2020年9月21日午前2時(日本時間)に記事の発信を始めた。

フィンセン文書に関する最新記事

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カニ購入→海外送金断られる業者 マネロン警戒する銀行有料会員記事 (2020/9/24)

マネーロンダリング(資金洗浄、マネロン)対策に国内の金融機関が神経をとがらせる中、「銀行に送金を断られて業務に支障が出ている」と訴える貿易業者がいる。取り扱っているのは、カニなどの海産物。「やましい取引は一切ないのに、説明もなく融資も断ら…[続きを読む]

フィンセン文書に関する注目記事

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世界の大手銀行使ってマネロンか フィンセン文書を調査有料会員記事 (2020/9/21)

世界各地での麻薬犯罪や汚職などに絡む資金洗浄(マネーロンダリング=マネロン)を示唆する米政府の内部文書を米バズフィードニュースが入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が分析、調査した。世界有数の金融機関が、犯罪行為による資金の…[続きを読む]

ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists)は米ワシントンに事務所を置く非営利の報道機関。100カ国の調査報道記者ら267人をメンバーとし、また、各国の大小の報道機関とプロジェクトごとに提携し、それらのネットワークを生かして国際的な社会問題の取材と報道に取り組んでいる。財団などからの寄付を財源とし、専属の記者やIT技術者も抱えている。

別の非営利報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー(Center for Public Integrity)」の国際報道部門として1997年に設けられ、のちに独立した。「パナマ文書」の報道で2017年にピュリツァー賞を受賞した。

朝日新聞社は12年に提携し、「パナマ文書」や「パラダイス文書」「ルクセンブルク・リークス」などのICIJの取材・報道プロジェクトに参加した。

最新ニュース

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カニ購入→海外送金断られる業者 マネロン警戒する銀行(2020/9/24)有料会員記事

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