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フィンセン文書

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「フィンセン文書」とは

米財務省の情報機関である「金融犯罪取締ネットワーク局」(Financial Crimes Enforcement Network、FinCEN、フィンセン)に金融機関から届けられた「疑わしい取引」に関する秘密報告(Suspicious Activity Reports、SARs)やそれに関連する資料の電子データがバズフィードニュースに提供され、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(International Consortium of Investigative Journalists、ICIJ)が中心となって各国報道機関と共有し、16カ月にわたって分析を進めてきた。日本からは朝日新聞と共同通信が参加。2020年9月21日午前2時(日本時間)に記事の発信を始めた。

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ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists)は米ワシントンに事務所を置く非営利の報道機関。100カ国の調査報道記者ら267人をメンバーとし、また、各国の大小の報道機関とプロジェクトごとに提携し、それらのネットワークを生かして国際的な社会問題の取材と報道に取り組んでいる。財団などからの寄付を財源とし、専属の記者やIT技術者も抱えている。

別の非営利報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー(Center for Public Integrity)」の国際報道部門として1997年に設けられ、のちに独立した。「パナマ文書」の報道で2017年にピュリツァー賞を受賞した。

朝日新聞社は12年に提携し、「パナマ文書」や「パラダイス文書」「ルクセンブルク・リークス」などのICIJの取材・報道プロジェクトに参加した。

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