母親休業は出産するほぼ全ての女性が取得し、父親休業は３週間以上の取得には、母親が職場復帰などで家にいないことが条件になっている。両親休業は約半年（約２６週間）。休業中は９〜７割の給与が保障される。ネウボラは「アドバイスの場」という意味で、妊娠期から子どもが小学生になる７歳未満までの間、保健師の資格を持った同じスタッフが健康や育児などにアドバイスする。子育て世帯の９９．５％が利用。

ある国で特許可能と判断された発明を、別の国で出願する際に、早期に審査が受けられるようにする制度。企業や個人の発明を速やかに権利化し、各国の特許当局の審査負担も軽くできる。日米間では０６年から試行が始まり、０８年に本格導入。日本は米、韓、英、独、ロシア、デンマーク、フィンランド、オーストリアの計８カ国と結んでいる。

欧米諸国は８０年代半ばから精神障害者が地域で暮らせる環境づくりに力を注ぎ、精神科のベッド数を減らしている。人口千人あたりのベッド数は００年時点でイタリア０・２、米国０・３。これに対して日本は２・８。フィンランドは８０年代に２年以上の長期入院患者の半減を目指し、治療プログラムの改善や、障害の程度に応じた受け入れ施設を整備した。厚労省は０４年に、３５万５千ある精神科ベッドを１４年までに７万減らす目標を定めたが、認知症の入院患者も増えたため、０７年で３５万１千とほとんど変わっていない。