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05月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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フィンランド

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  • フィンランドの子育て支援(2019年11月01日 朝刊)

    母親休業は出産するほぼ全ての女性が取得し、父親休業は3週間以上の取得には、母親が職場復帰などで家にいないことが条件になっている。両親休業は約半年(約26週間)。休業中は9〜7割の給与が保障される。ネウボラは「アドバイスの場」という意味で、妊娠期から子どもが小学生になる7歳未満までの間、保健師の資格を持った同じスタッフが健康や育児などにアドバイスする。子育て世帯の99.5%が利用。

  • 特許審査ハイウェイ(PPH)(2009年06月12日 朝刊)

    ある国で特許可能と判断された発明を、別の国で出願する際に、早期に審査が受けられるようにする制度。企業や個人の発明を速やかに権利化し、各国の特許当局の審査負担も軽くできる。日米間では06年から試行が始まり、08年に本格導入。日本は米、韓、英、独、ロシア、デンマーク、フィンランド、オーストリアの計8カ国と結んでいる。

  • 精神障害者の長期入院(2009年08月26日 朝刊)

    欧米諸国は80年代半ばから精神障害者が地域で暮らせる環境づくりに力を注ぎ、精神科のベッド数を減らしている。人口千人あたりのベッド数は00年時点でイタリア0・2、米国0・3。これに対して日本は2・8。フィンランドは80年代に2年以上の長期入院患者の半減を目指し、治療プログラムの改善や、障害の程度に応じた受け入れ施設を整備した。厚労省は04年に、35万5千ある精神科ベッドを14年までに7万減らす目標を定めたが、認知症の入院患者も増えたため、07年で35万1千とほとんど変わっていない。

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