特定の人種や民族など少数者への差別をあおる表現や排外主義的な言動。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が京都の朝鮮学校に「朝鮮半島に帰れ」などと街宣活動を繰り返した問題では、２０１３年に京都地裁が在特会側に街宣活動差し止めや約１２００万円の賠償を命じ、最高裁で確定した。１６年には国や自治体に防止策を求めるヘイトスピーチ対策法が施行された。

特定の人種や民族、宗教などの少数者に対して、暴力や差別をあおったり、おとしめたりする侮蔑的な表現のことを言う。差別的憎悪表現とも呼ぶ。国内では、東京・新大久保などで在日韓国・朝鮮人に向けて「出て行け」「殺せ」などと連呼する街頭活動が繰り返され問題となっている。

在特会は２００９年１２月、「朝鮮学校が公園を不法占拠している」として学校周辺で街宣活動を開始。「犯罪者に教育された子ども」「朝鮮半島へ帰れ」などと演説した。学校を運営する京都朝鮮学園は在特会と元会員ら９人に損害賠償などを求めて提訴。京都地裁は今年１０月、計約１２２６万円の賠償を命じた。在特会側は判決を不服として控訴した。街宣をめぐっては元会員ら４人が威力業務妨害罪などで有罪判決。一方、当時の学校長は朝礼台などを無許可で設置したとして都市公園法違反の罪で罰金１０万円の略式命令を受けた。