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06月05日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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ボーナス

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  • ビズ社の仮想空間をめぐるマルチ商法(2010年04月22日 夕刊)

    仮想空間ビジネスは、米リンデンラボ社が03年に始めた「セカンドライフ」が、3D(3次元)の空間内で商取引や人的交流ができるとして注目された。ビズ社は、ネット上につくった日本列島そっくりの仮想空間「エクシングワールド」内で、会員が不動産ビジネスなどで収入を得ることができ、新規会員を勧誘すればボーナスも入るとしてDVDなどを購入させるマルチ商法を展開した。消費者庁は昨年11月、特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとしてビズ社に6カ月間の一部業務停止を命令した。

  • 政務活動費(政活費)(2015年03月13日 朝刊)

    地方議員が政策などの調査研究などにあてるため、議員報酬やボーナスとは別に自治体が支給する公費。2013年施行の改正地方自治法で政務調査費から名称が変更され、「その他活動」にも使途が拡大した。埼玉県議会の政活費は、各会派に議員1人当たり月額50万円(年600万円)。13年度の支給額が最も多いのは東京都の年720万円で、最も少ないのは徳島県の年240万円。埼玉は全国で5番目に多い。交付されても使わなかった分は県に返還する。

  • 実質賃金指数(2015年09月05日 朝刊)

    モノの値段に対し、賃金が本当に上がっているかどうかをみる指標。基本給に残業代やボーナスなどを含めた現金給与総額の指数を消費者物価指数で割って算出する。1年前より物価上昇を超えるペースで賃金が上がれば前年比でプラスになる。

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マイナンバーカードないと「評価悪影響」 職員にメール(2020/5/13)

 山梨県甲州市と山梨市の消防を担う東山梨消防本部の総務課長が、マイナンバーカードを取得しなければ人事評価に悪影響を及ぼすという内容のメールを職員に送っていたことが12日、朝日新聞の取材でわかった。カー…[続きを読む]

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