マンション管理組合などが作成した防災マニュアルを基に、各戸で家具の転倒防止対策や最低３日分程度の食料や水を備蓄するのが自助。各フロアやマンション、地域で、居住者の安否確認や救護、高齢者や乳幼児らのケア、情報収集・伝達などについて協力するのが共助。災害発生当初は、国や自治体の公助が間に合わないことを前提にしている。

マンション管理組合による財産管理や総会の運用などについて国が定める基本ルール。管理組合の規約はマンションごとに異なり、不公平な内容もあったとして、旧建設省が１９８２年につくった。強制力はないが、多くの管理組合がひな型として使う。