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08月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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ヤマト運輸

会社概要

社名 ヤマトホールディングス(株) (YAMATO HOLDINGS CO.,LTD.)
本社 〒104-8125 東京都中央区銀座2−16−10
電話番号 03−3541−4141
設立 1929年2月21日
代表者(社長) 長尾 裕
事業構成・セグメント 【連結事業】デリバリ80(2)、BIZロジ9(3)、ホームコンビニ2(-26)、eビジネス2(14)、フィナンシャル5(8)、他3(29)【海外】2(2020.3)
連結従業員数 224,945人(20年3月)
単独従業員数 284人(20年3月)
平均年齢 40.2歳(20年3月)
平均年収 9,700千円(20年3月)

財務情報

コード 9064
株式名 ヤマトHD
市場 「東京」
業種 陸運業
決算期 3月末
売上高 1,630,146百万円
営業利益 44,701百万円
経常利益 40,625百万円
当期利益 22,324百万円
  • 会社概要に記載されている情報は、東洋経済新報社『会社四季報』最新号(3・6・9・12月中旬発売)に掲載されている内容に準じます。
  • 財務情報の内容は原則として2020年4月1日時点での情報ですが、最新の情報に更新されている場合もあります。
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ヤマト運輸をコトバンクで調べる

PR情報

引っ越し代金の過大請求問題

深刻化する人手不足

 徳島県西部の過疎地などを走る四国交通の路線バスに、ヤマト運輸の宅急便を積み込む「客貨混載」がスタートした。乗客減に悩むバス会社と、集配の効率化を目指すヤマト運輸の狙いが一致した=2017年11月

どうなる「再配達」問題

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関連キーワード

  • 代金引換サービス(2008年11月15日 朝刊)

    宅配便業者が商品の配達時に受取先から代金を回収し、販売業者に振り込むサービス。宅配便業者は商品1個あたり300〜1千円程度の手数料を販売業者から得る。90年代以降、インターネットによる通信販売の普及に伴いクレジットカード以外の決済手段として利用が急増。業界最大手のヤマト運輸の07年の取り扱い個数は約9200万個と、10年前の約4倍に増えている。

  • A!Premium(2019年01月01日 朝刊)

    県産品の販路を拡大するため、県とヤマト運輸(本社・東京)が提携して2015年から始めた輸送サービス。鮮魚などの県産魚介類を、出荷翌日には九州や沖縄、台湾や香港へと届ける。青森の頭文字「A」と「A級の商材と品質」の意味を込めて名づけた。ヤマト運輸の集荷時間の早いトラックや、全日空の航空便を利用することで輸送時間を大幅に短縮。24時間稼働している全日空の沖縄国際物流ハブを活用することで、夜中でも海外に荷物を輸送することが可能になった。国内向け輸送は仙台まで陸路、仙台から大阪までは全日空の航空便を利用し、大阪からはヤマト運輸の拠点から西日本各地へ配送する。海外輸送の場合は、大阪を経由して全日空便で沖縄まで運び、那覇空港を経由して香港や台湾に届ける。*FromAomori宣言

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