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01月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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ライブドア

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  • リーマン・ブラザーズ(2008年09月16日 夕刊)

    世界30カ国に約2万9千人の従業員を抱える米名門証券会社。1850年、綿花取引会社として設立。1887年にニューヨーク証券取引所会員となった。1984年にいったんアメリカン・エキスプレスに身売りし、数回の社名変更を経て93年に現社名になり、94年に再び独立、ニューヨーク再上場を果たした。日本には86年に進出。企業合併・買収(M&A)、株式・債券の引き受け、不動産関連業務で強みを発揮した。05年にはライブドアの転換社債を引き受け、ニッポン放送の買収工作を資金面で支援した。

  • 金融商品取引法(2009年03月06日 朝刊)

    ライブドア事件などを受けて証券取引法を大幅に改正し、国会で06年6月成立した。有価証券報告書の虚偽報告やインサイダー取引などの罰則を強化した。虚偽報告の場合は、「懲役5年以下または個人は500万円、法人は5億円以下の罰金」から、「懲役10年以下または個人は1千万円、法人は7億円以下の罰金」となった。上場会社の経営者は、報告書の内容が適正であるとする「確認書」の提出が義務付けられている。

  • 東京地検特捜部(2010年01月23日 夕刊)

    政財界を巻き込む大きな汚職や不正、脱税などの事件を専門に捜査する東京地方検察庁の部署。戦後間もない1947年、物資隠匿を取り締まる隠退蔵事件捜査部として誕生した。現在は、部長を筆頭に、企業会計などの専門知識を持つ約40人の検事や、それを補佐する検察事務官らで構成されている。告訴・告発事件を手がける二つの「特殊直告班」と、脱税などを手がける「財政経済班」に分かれている。小沢氏側の陸山会の事件を担当しているのは特殊班だ。田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件や、未公開株を受け取った政治家や官僚らが執起訴されたリクルート事件、ライブドアの粉飾決算事件などを手がけてきた。

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