(2018/9/16)■米国で住宅バブルが崩壊（ほうかい）し、世界の景気が次々悪化した コブク郎 「リーマン・ショック」から１０年と聞いたよ。何があったの？ Ａ ２００８年９月１５日、米国の大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）し、世界中の景気が…[続きを読む]
リーマン・ショックから１０年の節目を前に、１２日、金融危機の収拾に当たった米政権高官が一堂に会した。市場がパニックに陥るなか、国民の理解を得て金融システムを支えることの難しさを振り返った。 米ブルッ…[続きを読む]
(2018/8/23)リーマン・ショックの発生から、来月で１０年になる。金融新商品の複雑な仕組みがショックを増幅したが、リスクの根源はやはり不動産バブルにあった。 米国の住宅価格指数は２０００年以降、８割も上昇していた。住宅ローンの貸しつけ条件も緩みきっていた…[続きを読む]
日産前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）をめぐる二つの特別背任事件について、東京地検が公判で立証を予定する内容の全体像が判明した。自らの損失の穴埋めに協力してくれた中東の友人２人への見返りに日産の資…[続きを読む]
ＩＴ起業、揺れた氷河期世代 借金２千万円、執念の黒字(2019/6/26)
■ロスジェネはいま パソコンの基本ソフト「ウィンドウズ９５」の日本語版が発売されたのは１９９５年秋だった。パソコンが身近な存在になり、２０００年には「ＩＴ革命」が新語・流行語大賞に選ばれる――。ロスジ…
（記者解説）Ｇ２０議長国として 米中対立の影、調整できるか 政治部・小野甲太郎(2019/6/24) 「考えるのも恐ろしいが」 そう前置きしながら、ある外務省幹部が２８日に開幕が迫る主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）のこんなシナリオを話した。 トランプ米大統領が、自国第一主義を振りかざ…
東大→大蔵省→英ファンド ピカピカ人生、４４歳の覚悟(2019/6/24)■ロスジェネはいま 藤井良太郎さん（４４）はいま、回転ずし大手のスシローグローバルホールディングスの上場などを成功させた運用資産総額３３０億ユーロ（約４兆円）の英系投資ファンド、ペルミラの日本代表を務… 日産前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）をめぐる二つの特別背任事件について、東京地検が公判で立証を予定する内容の全体像が判明した。自らの損失の穴埋めに協力してくれた中東の友人２人への見返りに日産の資… 政府は２１日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を臨時閣議で決定し、１０月に消費税率を現行の８％から１０％に引き上げることを明記した。政府与党は予定通りの「増税実施」を掲げて、参院…
リスク抱え、消費税１０％へ ２度延期―政権、使途変更 参院選(2019/6/22) 今年１０月に消費税率が１０％に上がるのは、ほぼ確実となった。「リーマン級」の経済危機が起きた場合に再延期する余地を残すものの、増税まで残る期間はわずか３カ月余。安倍政権は２度も増税延期を繰り返してき…
増税掲げ、参院選に突入へ 延期を繰り返したツケ回る(2019/6/22) 今年１０月に消費税率が１０％に上がるのは、ほぼ確実となった。「リーマン級」の経済危機が起きた場合に再延期する余地を残すものの、増税まで残る期間はわずか３カ月余。安倍政権は２度も増税延期を繰り返してき…
日銀緩和は財政ファイナンスか 黒田総裁が漏らした本音(2019/6/21) 日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の記者会見には、本人が意識しているかどうか別にして、いくつかの決まり事があるようだ。 事前に想定した質問に合わせた範囲内でしか答えない、常に「うまくいっている」と強…
日本語学習支援、責務に 国や外国人雇う事業主 法案成立へ(2019/6/21) 日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が２０日、参院文教科学委員会で全会一致により可決された。近く、参院本会議で可決され、成立する見通し。国や自治体、外国人を雇う事業主の責務…
「消費増税、期限決めず延期を」 元ＩＭＦエコノミスト、古巣と異なる主張(2019/6/21) 先進国が「長期停滞」に陥り、格差は縮まらず、賃金や物価も上がりにくい。金利を低く抑える金融緩和は限界で、政府がさらに財政出動すべきだ――そんな論調が勢いを増している。各国に財政再建を求めてきた国際通…
日本語習得を後押しする法案が可決 国の責務を明確に(2019/6/20) 日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が２０日、参院文教科学委員会で全会一致により可決された。近く、参院本会議で可決され、成立する見通し。国や自治体、外国人を雇う事業主の責務…
（もっと知りたい）Ｇ２０サミット：３ 議題のテーマは世界経済だけなの？(2019/6/19) 主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に参加するのは、加盟２０カ国・地域だけではない。 国連などの国際機関や招待国も含めて、３７の国・機関のトップが出席する。世界中から集まる幅広いメンバーで、…
消費増税は無期限延期を 元ＩＭＦ幹部が異例の反対論(2019/6/19) 先進国が「長期停滞」に陥り、格差は縮まらず、賃金や物価も上がりにくい。金利を低く抑える金融緩和は限界で、政府がさらに財政出動すべきだ――そんな論調が勢いを増している。各国に財政再建を求めてきた国際通…
鳥取）鳥取砂丘にリゾートホテル誘致へ(2019/6/19) 鳥取砂丘西側の鳥取市浜坂地区に、市がリゾートホテルを誘致する方針を固めたことが分かった。すでに数社が現地を視察しており、市は、今年度中に事業案を公募するという。 誘致を計画しているのは、旧国民宿舎「…
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