内閣府が９日発表した５月の機械受注統計で、設備投資の先行指標の「船舶・電力を除く民需」が前月比１・７％増と、３カ月ぶりに増加した。しかし４～６月期でみると４月の落ち込みが響き、４四半期連続のマイナス…[続きを読む]
（コロナ禍の日本と政治）ポストコロナの負担、どう向き合う 財政は「支え合い」、議論深めて 吉川洋さん(2020/7/14) 新型コロナウイルス対策として、政府は通常国会で２度にわたり、総額５７兆円超にのぼる未曽有の規模の補正予算を編成した。「１００年に１度」の危機に対応するためとされるが、財源は借金である国債の発行でまか…
百貨店と沈んだアパレル 過剰生産を続ける業界の病理(2020/7/13)
レナウンや三陽商会の苦境に象徴されるように、アパレル業界が厳しい。一因はコロナ禍だが、それだけではない。作り過ぎた衣料品はセールでもさばききれず、「バッタ屋」にも殺到している。アパレル不況に出口はあ…
支援も情報も届かぬ 仲間とも距離 コロナ禍の路上生活(2020/7/13)■ビッグイシュー日本 佐野未来・東京事務所長インタビュー 新型コロナウイルスの影響で、ホームレスの人の暮らしも厳しさを増しています。ホームレスの人に雑誌販売の仕事を提供している「ビッグイシュー日本」に… 「ニューノーマル（新常態）」という言葉を最近よく耳にする。元々、リーマン・ショック後に出てきた言葉で、これまで当たり前であったことがこれから当たり前でなくなることを意味する。 今回のコロナ禍は、我々…
トヨタの生産計画に下請け「強気だ」、危機突破の3カ月(2020/7/10) トヨタ自動車の国内生産が急ピッチで回復の動きをみせている。新型コロナウイルスの感染拡大前の計画に対し、8月以降は9割を超す水準まで戻す見通しだ。世界中で需要が蒸発し、生産もストップ。リーマン・ショッ…
2四半期連続で景気判断を全地域で引き下げ 日本銀行(2020/7/10) 日本銀行は9日、全国の景気動向をまとめた「地域経済報告（さくらリポート）」を公表した。新型コロナウイルスの影響で、前回4月に続いて全9地域で景気の総括判断を引き下げた。2四半期連続の全地域引き下げは… 日本銀行は９日、全国の景気動向をまとめた「地域経済報告（さくらリポート）」を公表した。新型コロナウイルスの影響で、前回４月に続いて全９地域で景気の総括判断を引き下げた。２四半期連続の全地域引き下げは… ７～９月の国内粗鋼生産量がリーマン・ショック後に最も落ち込んだ２００９年１～３月以来１１年ぶりの低水準にとどまる見込みだと経済産業省が８日発表した。７～９月の生産量を前年同期比２７．９％減の１７７０…
（けいざい＋）アパレル苦境：上 沈むレナウン、氷山の一角(2020/7/9) 民事再生の手続きに入っているレナウンの衣料品が、売れに売れた。 ６月第１週の既存店売上高は、前年の１・８倍。営業が再開された東京・銀座の百貨店内にある売り場は、「ダーバン」のスーツを求める若者らでに…
経済活動、低迷続く 消費支出、下落最大 １６．２％減 ５月(2020/7/8) ７日に公表された家計や景気動向の統計で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が途中まで続いた５月も、前月に続いて国内の経済活動が大きく落ち込んだ状況が示された。ただ、宣言の解除に伴い、消費が持ち直す動き…
（新型コロナ）家賃払えない、そんな時は 「住居確保給付金」申請が殺到(2020/7/8) 家賃の支払いが厳しくなった人に、その一部を公的に補助する「住居確保給付金」制度。新型コロナウイルスによる家計の悪化で、申請が殺到しています。様々な要件があり、自治体の対応は遅れぎみ。どう使えばいいの… 日本銀行が７日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」で、１年前と今を比べた景況感の指数は、前回３月調査に比べて３４．９ポイント悪いマイナス７１．２で、リーマン・ショック後の２００９年９月以…
自動車産業、コロナでどんな影響？ アナリストが分析 (2020/7/7) 全世界で同時に一時生産が止まった自動車業界。新型コロナで、どんな影響が広がり、何が変わるのか。自動車産業専門調査会社「フォーイン」（名古屋市）の久保鉄男社長に聞いた。 ――前例のない事態になりました… 新型コロナウイルス感染再拡大の兆しもあるなか、失業や倒産・廃業の増加など経済に打撃が広がっている。特に、中小企業は資金繰り支援策で一息ついたものの、需要喪失による経営悪化が懸念される。 その中小企業…
賃上げ、３年ぶり２％割れ 今春闘、中小との格差拡大 連合集計(2020/7/7) 労働組合の中央組織・連合は６日、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）をあわせた平均賃上げ率は、前年比０・１７ポイント減の１・９０％で…
生活保護、「国民感情」で減額？ 大幅引き下げ「適法」、名古屋地裁判決(2020/7/6) ２０１３年からの生活保護支給額の大幅引き下げは違憲、違法として全国２９地裁で争われている集団訴訟で、最初の判決が出た。名古屋地裁は６月２５日、厚生労働相の裁量を広く認め、減額は違法ではないとして、訴…
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
知恵蔵の解説
PR注目情報
