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02月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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ワシントン条約

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  • ワシントン条約(2016年09月20日 朝刊)

    絶滅があやぶまれる野生生物を守るため、生物や生物から作った製品の国際取引を規制する条約で、1975年に発効した。日本は80年から参加している。絶滅のおそれの程度によって、規制は3段階に分かれる。正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。英語の頭文字でCITES(サイテス)と呼ばれることもある。日本はクジラなどの規制には参加していない。

  • ワシントン条約とクロマグロ規制(2010年03月11日 朝刊)

    ワシントン条約は、絶滅の恐れがある野生動植物を守るために国際取引を規制する条約。1973年に採択された。日本は80年に加入。締約国は175カ国。クロマグロの規制は92年にスウェーデンが提案し、撤回したことがある。今回は09年10月にモナコが提案、国際商取引が禁止される「付属書1」に大西洋産クロマグロを掲載するよう求めている。付属書1には、ジュゴンやシーラカンスなどが掲載されている。

  • マンタとワシントン条約(2013年06月25日 朝刊)

    マンタはオニイトマキエイ、ナンヨウマンタなどに分類され、横幅3〜8メートル、体重は最大約3トン。東南アジア、インド洋、中米、アフリカなど熱帯や亜熱帯の海に広く生息する。総個体数の科学的統計はないが、乱獲などで急減しているとされる。ワシントン条約締約国は178。日本は1980年に批准。規制は厳しい順に付属書1〜3に分類され、マンタは付属書2の「取引を規制しなければ将来絶滅の危険性が高まる」とされた。

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東京)象牙取引の規制強化を 有識者会議が国に提言へ(2020/1/29)有料記事

 象牙取引のあり方を話し合う東京都の有識者会議の初会合が28日、都庁で開かれた。日本での取引をめぐっては、規制が不十分だとして海外から批判が相次いでいる。夏の東京五輪・パラリンピックを前に観光客の増加…[続きを読む]

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