町の今年度一般会計予算（歳入）約１００億円のうち、約７割を玄海原発関連の交付金や固定資産税などが占める。町は、財政が豊かなため１９９５年度から地方交付税交付金を受けない、全国でも数少ない自治体（不交付団体）になっている。玄海原発の運転停止後も、それ以前の約８割が支給されており、大きな落ち込みはない。交付金などは保育園、老人ホーム、学校のプール、浄水施設、大ホールを備えた町民会館、体育館、図書館、野球場の整備や維持などに充てられている。

愛知県の人口は全国４番目の約７４４万人（２０１３年）で、全国の５・８％。一般会計予算は２兆３６１９億円（今年度当初）で東京都、大阪府、北海道に次ぐ。法人県民税・事業税の法人２税の収入は３位で、大阪府とほぼ同額の３２５５億円。今年度の職員定数は警拶教職員を含め７万４１２０人。同県犬山市の人口と同規模だ。知事はこうした県の事務全般を統括し、自治権に基づく法律である条例や、予算案を提出し、議会での議決を経て執行する。