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08月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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一般会計に関するトピックス
主な援助は(1)学校建設や食料、NGO支援などの無償資金協力(2)人材育成を含む技術協力(3)相手国の社会基盤整備などに融資する有償資金協力(円借款)。外務省によると、予算(一般会計ベース)は97年度の1兆1687億円をピークに減少し、07年度は7293億円。
自治体が自由に使える収入の標準額に対する、公営事業を含む全会計の赤字額の合計の割合。公営事業会計が苦しくなり、健全化のために一般会計から繰り入れをすると、最終的には一般会計を圧迫することになる。自治体財政の「全体像」をとらえるのがこの指標の目的だ。黄信号の基準は自治体の財政規模に応じて16.25〜20%。
自治体が自由に使える収入の標準額に対し、一般会計と、病院や下水道といった「公営事業会計」を除くすべての特別会計の赤字額の合計がどの程度かを示す割合。黄信号の基準は自治体の財政規模により11.25〜15%。
京都市は2日、2021年度の決算の概況を発表した。一般会計の収支は85億円の赤字となったが、将来の借金返済に備えた公債償還基金から50億円を取り崩すなど特別な財源対策を行った結果、実質的な収支では4…[続きを読む]
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