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05月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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一般会計

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  • 政府の途上国援助(ODA)(2008年08月15日 朝刊)

    主な援助は(1)学校建設や食料、NGO支援などの無償資金協力(2)人材育成を含む技術協力(3)相手国の社会基盤整備などに融資する有償資金協力(円借款)。外務省によると、予算(一般会計ベース)は97年度の1兆1687億円をピークに減少し、07年度は7293億円。

  • 連結実質赤字比率(2009年10月07日 朝刊)

    自治体が自由に使える収入の標準額に対する、公営事業を含む全会計の赤字額の合計の割合。公営事業会計が苦しくなり、健全化のために一般会計から繰り入れをすると、最終的には一般会計を圧迫することになる。自治体財政の「全体像」をとらえるのがこの指標の目的だ。黄信号の基準は自治体の財政規模に応じて16.25〜20%。

  • 実質赤字比率(2009年10月07日 朝刊)

    自治体が自由に使える収入の標準額に対し、一般会計と、病院や下水道といった「公営事業会計」を除くすべての特別会計の赤字額の合計がどの程度かを示す割合。黄信号の基準は自治体の財政規模により11.25〜15%。

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