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08月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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一般財源

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  • 地域活性化対策(2008年11月19日 朝刊)

    地方と都市部との格差を是正するため、麻生首相は09年度予算で道路特定財源を一般財源化する際、1兆円を地方自治体に交付する考えを表明。また、08年度は6千億円の「地域活性化・生活対策臨時交付金」を各自治体に配り、道路整備や商店街活性化、農業・林業の再生事業に活用する。観光振興や地方の生活支援として高速道路料金の大幅引き下げを実施する。

  • 公立保育園の民営化(2008年11月17日 朝刊)

    「小泉改革」の地方税財政三位一体改革で、04年度から国と都道府県からの保育園への補助金が廃止され、自治体の予算が一般財源化された。コスト削減のため、民営化する自治体が全国的に急増。名古屋市で定員120人の園を民営化した場合、約2億5千万円かかる施設整備費のうち、建築費で約6500万円、運営費で年に約2400万円の補助が国から交付される。一方、保育士の入れ替えなど、環境の変化が激しくなるため、園児への影響を心配する保護者も多い。拙速な移管先との引き継ぎや保護者の理解が不十分な行政手続きなどによる混乱で、全国では裁判に至るケースもある。

  • 保育所の民営化(2009年01月28日 朝刊)

    04年、「小泉改革」で国と都道府県からの保育所補助金が廃止され、自治体の予算が一般財源化されたことで、一気に進んだ。厚生労働省によると、全国の保育所2万2900カ所のうち、08年3月までに運営を民間委託したのは388カ所。ほかに民間への施設貸与・譲渡が913カ所ある。民営化で保育士の人件費が削減でき、その分、多様な保育ニーズに応えることができる、というのが多くの自治体の主張だ。

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