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08月09日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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一部事務組合に関するトピックス
2000年、都の業務の一部を23区へ移管する「都区制度改革」の一環で設立され、清掃工場や不燃ごみ処理センターなどの管理、運営を担う。23区が組合員となり、議会も23区の区議会議長で構成される。廃棄物処理法では、家庭ごみなどの一般廃棄物の収集・運搬業者は市区町村長の許可を受けることになっており、同法に基づく業者への直接の指導権限は組合ではなく23区にある。
連結決算の考えを導入し、四つの指標で赤字や借金の重さをみる。自治体のいわば本体の赤字の重さを示す実質赤字比率▽本体から病院や下水道事業など全会計の赤字を測る連結実質赤字比率▽一部事務組合などを含み年間の借金返済の重みを示す実質公債費比率▽借金残高から自治体が出資し設立した会社の将来の負債まで点検する将来負担比率だ。
1928年開設。55年から荒尾市と県が構成する一部事務組合が運営し、総額約91億円の収益金が市と県に分配された。だが、三井三池炭鉱の閉山やレジャーの多様化で98年度以降、赤字経営に転落。97年度に約57万人いた客は2010年度に約8万人にまで減少。売り上げもピーク時の約159億円(92年度)が約49億円(10年度)に落ち込み、10年度末時点の累積赤字は約13億6千万円に上っていた。
山梨県中央部の甲府市、甲斐市、中央市、昭和町の3市1町で組織する甲府地区広域行政事務組合の議会が、議会の活性化を目指して条例を改正した。これまでは本会議を開くだけだったが、より突っ込んだ議論をするた…[続きを読む]
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