２０００年、都の業務の一部を２３区へ移管する「都区制度改革」の一環で設立され、清掃工場や不燃ごみ処理センターなどの管理、運営を担う。２３区が組合員となり、議会も２３区の区議会議長で構成される。廃棄物処理法では、家庭ごみなどの一般廃棄物の収集・運搬業者は市区町村長の許可を受けることになっており、同法に基づく業者への直接の指導権限は組合ではなく２３区にある。

連結決算の考えを導入し、四つの指標で赤字や借金の重さをみる。自治体のいわば本体の赤字の重さを示す実質赤字比率▽本体から病院や下水道事業など全会計の赤字を測る連結実質赤字比率▽一部事務組合などを含み年間の借金返済の重みを示す実質公債費比率▽借金残高から自治体が出資し設立した会社の将来の負債まで点検する将来負担比率だ。

１９２８年開設。５５年から荒尾市と県が構成する一部事務組合が運営し、総額約９１億円の収益金が市と県に分配された。だが、三井三池炭鉱の閉山やレジャーの多様化で９８年度以降、赤字経営に転落。９７年度に約５７万人いた客は２０１０年度に約８万人にまで減少。売り上げもピーク時の約１５９億円（９２年度）が約４９億円（１０年度）に落ち込み、１０年度末時点の累積赤字は約１３億６千万円に上っていた。