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07月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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三井住友銀行

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  • 三洋電機の優先株(2008年11月01日 夕刊)

    三洋は、04年の新潟県中越地震で半導体工場が被災した影響などで、05年3月期に当期赤字に転落し、経営危機に陥った。主取引銀行の三井住友銀行、米ゴールドマン・サックス、大和証券SMBCの両グループが06年、計3千億円を出資し、三洋の優先株を引き受けた。優先株は通常、一定の期間がたつと普通株への転換が可能で、3社の優先株もすでに普通株に転換できるようになっている。ただ、三洋は優先株売却について3社と覚書を結んでおり、09年3月までは全株を売却する場合には三洋の事前同意が必要、といった条件を設けている。

  • 関西アーバン銀行(2017年02月21日 朝刊)

    1922年創立の第二地方銀行で、本店は大阪市。住友銀行(現・三井住友銀行)系列だった関西銀行と、幸福銀行の営業譲渡を受けた関西さわやか銀行が2004年、合併して発足。10年にびわこ銀行と合併した。大阪、滋賀などに155店舗。連結総資産は4兆5187億円で、従業員数2698人(16年9月末)。

  • 国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)(2017年03月22日 朝刊)

    国債を安定的に消化するため、財務省が2004年に導入した資格。三井住友銀行とみずほ銀行、証券会社19社が持つ。国債の入札に優先的に参加し、財務省と定期的に情報交換できる。一方、毎回の入札にかけられる国債の4%以上を応札し、年間では、短期国債以外は1%以上を落札することが義務づけられている。

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