三権分立

中国は三権分立制を採用せず、司法機関のトップにも共産党員がつく。警察にあたる公安が捜査をした上で、検察官が起訴し、裁判で有罪を立証する検察官と、被告を弁護する弁護士が対抗する点では日本と似ている。裁判は二審制。以前は裁判官・検察官と、弁護士の試験は別に行われていたが、２００２年からは司法試験として一本化された。１４年末時点で、弁護士は約２７万人。日本は「弁護士自治」の原則から懲戒などの処分を弁護士会が担うが、中国の弁護士は司法当局の監督下にあり、資格取り消しも当局の判断だ。

世界人権宣言の採択６０周年を機に、２００８年１２月１０日付でインターネット上で発表された。中国共産党の一党独裁を終わらせ、三権分立を保障する民主的憲政の下で、中華連邦共和国の樹立を主張した。当初、著名な作家や人権活動家ら３０３人が署名。その後署名者が増え、今月４日時点で約１万２千人に達している。憲章は共産党独裁の現状を「党の天下」と批判。「明君」（英明な君主）や「清官」（清廉な役人）に頼る臣民意識を捨てるよう訴えた。

終戦翌年の１９４６年に発布された教団の「憲没。組織を宗会（立頬、総局（行政）、監正局（司頬の三権分立型とし、宗会（国会）の議員を全国３１教区から選ぶと定める。宗祖・親鸞からの世襲で象徴的地位とされる教団トップの門主が指名する候補者から、宗会が総長（首相）を選出。総長が「内閣」にあたる総局を組織し、教団運営にあたる。