下村博文

教育委員会が執行権を持つ現在の地方教育行政について、安倍晋三首相が「誰が最終的に責任を持っているか、大きな課題がある」と問題提起。これを契機に政府の教育再生実行会議が昨年４月、「首長が任免する教育長に責任を一本化」する案を提言。同１２月、中央教育審議会はさらに踏み込み、首長を教育行政の最終責任者とする案を下村博文文科相に答申した。安倍政権は自民、公明両党での議論を経て、３月中旬にも関連法案の改正案を国会に提出する方針。

財務省は１０月末に公表した資料で、教員給与の支出が高いとして「教員数の合理化が必要」と指摘。具体策として、（１）３５人学級を通常の４０人に戻して４千人減（２）学校統廃合の促進で１万８千人減、などを例示した。このうち（１）では、２０１１年度から小１だけ学級ごとの子どもの数を３５人に引き下げたことについて、「その後もいじめや暴力行為が増加し、効果が認められない」とした。これに対し、下村博文文部科学相は「少人数の方が教育的な効果があがるのは実証されている」と反発し、自民党文部科学部会も今月１１日、「主張は問題外」と反対する決議を採択した。

２０１３年度の全国学力調査では、小６国語Ａの県平均正答率が都道府県別で全国最下位となった。学力低下を問題視した川勝平太知事は、１３年から２年連続で同科目の正答率が全国平均を上回った校長名などを独断で公表。「学力調査の実施要領に反する」とする下村博文・文部科学相（当時）との論争に発展した。文科省は１５年度、調査の実施要領に、教委に調査結果の公表権限があることを明記。自治体の首長が市町村別の結果などを公表できない内容になった。川勝知事は調査結果を自ら公表しない方針に転じる一方、「税金を使った調査結果の公表は当然」「子どもには何の責任もない。結果は先生の授業力のあらわれ」などと主張している。