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10月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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不信任決議案

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  • 内閣不信任決議案と首相問責決議案(2012年08月04日 朝刊)

    内閣不信任決議案は衆院議員51人以上の賛同者があれば提出でき、最優先で採決される。憲法の規定で、可決すれば首相は衆院を解散するか、内閣総辞職しなければならない。首相に対する問責決議案は憲法上の規定はない。11人以上の賛同者があれば参院に提出できるが、参院議院運営委員会で認められない場合は採決されないケースもある。可決しても法的な拘束力はなく、福田康夫、麻生太郎の両元首相は可決後すぐには辞任しなかった。ただ、福田氏は3カ月後に退陣、麻生氏は1週間後に衆院を解散した。

  • 内閣(首相)の解散権と憲法(2017年09月27日 朝刊)

    憲法7条は天皇の国事行為を定めており、それには「衆議院を解散すること」が含まれている。同条には「天皇は、内閣の助言と承認により」国事行為を行うとの記述もあり、これを根拠に内閣(ひいては首相1人)には解散権がある、とする解釈が実務的に定着してきた。このほか憲法69条は、衆議院で内閣不信任決議案が可決されたときなどの選択肢として、衆院の解散を記している。

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