内閣不信任決議案は衆院議員５１人以上の賛同者があれば提出でき、最優先で採決される。憲法の規定で、可決すれば首相は衆院を解散するか、内閣総辞職しなければならない。首相に対する問責決議案は憲法上の規定はない。１１人以上の賛同者があれば参院に提出できるが、参院議院運営委員会で認められない場合は採決されないケースもある。可決しても法的な拘束力はなく、福田康夫、麻生太郎の両元首相は可決後すぐには辞任しなかった。ただ、福田氏は３カ月後に退陣、麻生氏は１週間後に衆院を解散した。

竹原市長が２月、市職員の給与明細をネットで公開し、「年収７００万円以上の職員が５４％は我慢の限度を超える」などと「高給」批判をした。４月には「時間切れ」を理由に、団交がまとまらないまま給与カットを断行し、市議会も認めた。市議会の不信任決議による失職直前には、各課窓口に人件費を張り出させたが、直後に何者かにはがされた。出直し市長選では、公約に「自治労事務所を市役所から追放します」と明記。市と事務所は使用料を全額免除する契約を長年結び、昨年３月までは電気、水道料も免除されていた。

地方自治体の首長は、予算執行権という大きな権限を持つが、予算は議会で可決されなければ執行できない。議会が首長の不信任決議を可決した場合、首長は辞任するか、議会を解散することができる。解散、選挙後の議会で再度不信任決議を可決されると首長は失職する。一方、有権者は一定の署名を集め、住民投票で認められれば首長の解職や議会の解散ができる。