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10月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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不当労働行為

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  • 労働組合法上の労働者(2011年04月13日 朝刊)

    職種を問わず、賃金や給料などの収入によって生活する人を指す。憲法で保障される「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の三つの権利が認められる。このうち団体交渉権は、賃金や解雇などについて労働組合が使用者と交渉する権利のこと。労働組合法では、正当な理由もないのに使用者が労働組合の代表者との団体交渉を拒めば、不当労働行為になると定めている。

  • 県労働委員会(2013年12月15日 朝刊)

    労使間で起きたトラブルを解決する行政機関。双方の主張を聞き、解決策を提示したり話し合いを勧めたりする「あっせん」と、労働者側からの申し立てに基づき、使用者側の不当な行為があったかを調べる「審査」がある。審査は、双方の事情を聴く「調査」を経て、公開の場で当事者が主張をしあう「審問」が開かれる。これを踏まえ、県労委は和解を促したり、使用者の不当労働行為に対して改善命令を出したりする。県内で審問が開かれるのは2007年以来。

  • 労組事務所退去問題(2014年09月11日 朝刊)

    2011年の大阪市長選で初当選した橋下徹市長が庁舎内の労組事務所の退去を要求。8労組は12年4月までに事務所の使用不許可処分の取り消しなどを求めて提訴した。大阪府労働委員会は今年2月、市の対応を不当労働行為と認定した。

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