メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

01月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

不正競争防止法

関連キーワード

  • 不正競争防止法(2008年08月27日 朝刊)

    法律では、商品や広告、取引などにおいて「原産地、品質、内容、製造方泡用途もしくは数量について誤認させるような表示」を不正競争と定めている。違反者は「5年以下の懲役か500万円以下の罰金」、法人は「3億円以下の罰金」とする罰則がある。

  • フタバ産業元専務の不正競争防止法違反事件(2013年10月04日 朝刊)

    金融庁などの調査で、フタバ産業の旧執行部が2004年以降、粉飾決算や関連会社への30億円以上の巨額の不正支出を続けていたことが表面化。愛知県警は今年1月、元役員らを文書偽造などの疑いで逮捕した。元専務による贈賄工作は、その捜査の過程で浮上。県警は不明朗な金の流れを解明し、中国広東省で地方政府幹部らに賄賂を贈っていたことを裏付け、立件につなげた。1998年に新設された外国公務員への贈賄罪での起訴は3例目。中国を舞台にした事件は初めて。

  • キャセイ食品の冷凍野菜偽装事件(2009年09月14日 朝刊)

    08年11月に発覚。中国産のブロッコリーやカリフラワーなどを「国産」と偽り、全国の学校給食会などに出荷していた。赤字を埋めるために、約10年前から組織ぐるみで偽装を続けていた。事件の影響で、同社は09年3月に解散。当時の社長ら4人は不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

最新ニュース

懲役1年6カ月求刑 初の司法取引、贈賄事件(2019/1/16)有料記事

 タイの発電所建設をめぐって現地公務員に約4千万円の賄賂を渡したとして、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の罪に問われた発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」の元執行役員・錦田冬彦(63)…[続きを読む]

注目コンテンツ