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07月01日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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不正競争防止法に関するトピックス
企業間の不適切な競争を防ぐための法律。他人の商標などを使って混同させることや、不正な手段で取得した営業秘密を利用することなどを禁じている。営業の秘密が記された記録媒体を持ち出したり、コピーを作成したりした場合、10年以下の懲役または2千万円以下の罰金が科される。
法律では、商品や広告、取引などにおいて「原産地、品質、内容、製造方泡用途もしくは数量について誤認させるような表示」を不正競争と定めている。違反者は「5年以下の懲役か500万円以下の罰金」、法人は「3億円以下の罰金」とする罰則がある。
金融庁などの調査で、フタバ産業の旧執行部が2004年以降、粉飾決算や関連会社への30億円以上の巨額の不正支出を続けていたことが表面化。愛知県警は今年1月、元役員らを文書偽造などの疑いで逮捕した。元専務による贈賄工作は、その捜査の過程で浮上。県警は不明朗な金の流れを解明し、中国広東省で地方政府幹部らに賄賂を贈っていたことを裏付け、立件につなげた。1998年に新設された外国公務員への贈賄罪での起訴は3例目。中国を舞台にした事件は初めて。
掃除機などを手がける家電大手のダイソンは9日、パナソニックのヘアドライヤーの説明が不正競争防止法に違反するとして、同社に広告の差し止めなどを求めて東京地裁に提訴したと発表した。金銭的な請求はしていな…[続きを読む]
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