企業間の不適切な競争を防ぐための法律。他人の商標などを使って混同させることや、不正な手段で取得した営業秘密を利用することなどを禁じている。営業の秘密が記された記録媒体を持ち出したり、コピーを作成したりした場合、１０年以下の懲役または２千万円以下の罰金が科される。

法律では、商品や広告、取引などにおいて「原産地、品質、内容、製造方泡用途もしくは数量について誤認させるような表示」を不正競争と定めている。違反者は「５年以下の懲役か５００万円以下の罰金」、法人は「３億円以下の罰金」とする罰則がある。

金融庁などの調査で、フタバ産業の旧執行部が２００４年以降、粉飾決算や関連会社への３０億円以上の巨額の不正支出を続けていたことが表面化。愛知県警は今年１月、元役員らを文書偽造などの疑いで逮捕した。元専務による贈賄工作は、その捜査の過程で浮上。県警は不明朗な金の流れを解明し、中国広東省で地方政府幹部らに賄賂を贈っていたことを裏付け、立件につなげた。１９９８年に新設された外国公務員への贈賄罪での起訴は３例目。中国を舞台にした事件は初めて。