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11月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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不法移民

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  • アリゾナ州不法移民対策法(2010年07月31日 朝刊)

    4月に州議会で可決、州知事が署名して成立した。すべての外国人に外国人登録書類の携行を義務づけ、拘束、逮捕した個人に不法滞在が疑われる合理的理由がある場合は移民資格を確認する義務を警察官に課した。だが連邦地裁は7月28日、いずれも「連邦政府の権限を侵している」「合法滞在の外国人に余計な負担をかける」として差し止めた。国外退去処分の対象になる犯罪をしたと認められる場合は令状なしで逮捕できる規定もあったが「合法滞在者を誤認逮捕する可能性が高い」としてこれも差し止められた。

  • 米国の不法移民(2012年05月10日 朝刊)

    米国土安全保障省の推計によると、2011年1月時点で米国の不法移民は約1151万人。00年より36%増えた。うち18歳未満は約135万人。カリフォルニア州の不法移民は約283万人と全米最多だ。永住権をとるには米国人との結婚か亡命申請の承認、スポンサーとなる雇用主などが必要だが、不法滞在歴があると難しくなる。

  • オバマ大統領の人種政策(2010年09月10日 朝刊)

    オバマ大統領は2008年の大統領選で、移民制度改革を主要な公約に掲げた。国境警備や不法移民の雇い主に対する取り締まりを強化する一方で、不法移民の市民権取得に道を開く内容だった。オバマ氏は就任から1年以内に包括的な移民制度改革法を策定すると公約したが、いまだに法案化されていない。オバマ氏は大統領選中、黒人が長年不満を抱いてきた、人種の要素を加味する犯罪捜査の禁止も訴えるなど、人種差別を是正する公約を掲げたが、目立った成果をあげていない。

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