不法行為

公務員の業務中の不法行為で損害を受けたとする人が、国家賠償法１条に基づいて国や地方自治体の賠償責任を問う訴訟。郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長も、約３７００万円の賠償を求めて提訴している。一方で誤認逮捕などで不当に身柄拘束された場合、刑事補償法に基づいて１日あたり１千〜１万２５００円を請求でき、裁判所が金額を決める。大阪地裁所長襲撃事件で逮捕されるなどした５人は、１４歳未満で刑事責任を問われなかった１人を除いて拘束期間に応じて約９６万〜８００万円（１日あたりはいずれも最高額）が支払われた。

不法行為に対する損害賠償の請求権がなくなる期間は、「時効」と異なり、当事者の事情に関係なく進み、中断することはないとされる。法律上の明文規定はなく、最高裁が８９年の判決で「不法行為があった時から２０年が経過すると、損害賠償の請求権は時効で消滅する」という民法の条文が除斥期間を定義しているとの解釈を示したことが根拠となっている。

心神喪失は、精神障害などのため、善悪を判断して行動することがまったくできない状態。心神耗弱は、善悪の判断能力が著しく低下している状態をいう。刑法３９条は、心神喪失者の不法行為は「罰しない」とし、心神耗弱者の行為は「刑を軽くする」と規定する。刑事訴訟法３１４条は被告が心神喪失の状態にある時、検察官と弁護人の意見を聴き、公判手続きを停止しなければならないと定める。