世界貿易機関

ＷＴＯは国際貿易のルールを協議する場で、１５０以上の国・地域が加盟。貿易の拡大で途上国を発展させることが最大の狙いで、ドーハ・ラウンドでは関税の大幅引き下げを目指している。７月の閣僚会合では、特別緊急輸入制限措置をめぐり米国と中国・インドが対立して決裂。農業分野の交渉では重要品目数が全品目数の「原則４％、条件付きで追加２％」で決まりかけた。この目標は、日本が譲歩できる８％を下回り、国内農業に打撃を与えるとみられている。

自由貿易を推進するため、１９９５年に設立された国際機関。１６４カ国・地域が加盟し、輸出入の手続きなどですべての国を平等に扱う「最恵国待遇」の原則など、合意したルールに従う必要がある。関税などをめぐって紛争が起きた場合、当事国からの提訴を受けて、審理する場を設けて勧告を出す仕組みもある。

日本はコメの輸入に数百％の関税をかけて国産米生産を保護する代わり、最低限の輸入機会（ミニマム・アクセス）を提供することになっている。その枠として輸入しているのがＭＡ米。ＷＴＯ（世界貿易機関）の前身、関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）のウルグアイ・ラウンド農業合意を受けて９５年に始まり、これまでに約９００万トンを輸入した。政府は「ＭＡ米導入に伴う転作の強化はしない」との方針を示している。一方、今年９月、基準を超える農薬などが検出された事故米を業者が食用に不正転売していたことが発覚。その多くがＭＡ米だったことで、国の管理方法が批判を浴びた。