あるテーマについて参加者に議論してもらい、その前後で考えがどう変わるかをみる調査の手烹普通の世論調査と違い、資料をみたり人の意見を聞いたりして考えたうえでの意識を調べられる。政府が国の政策をテーマに実施するのは初めて。

７月中に全国３千人（無作為抽出）の世論調査をして、回答者の中から討論会に参加する約３００人を募る。討論会では専門家の話を聞いたり、少人数のグループで話し合ったりする。討論会の前と後に調査をして、意見がどう変化したかなどを政策決定の参考にする。討論会は東京都内で８月４、５両日に開く予定。

アムネスティ・インターナショナルによると、９月現在で６０カ国が存置、１３７カ国が廃止している。国連総会は昨年１２月、死刑執行の停止を求める決議案を賛成多数で採択した。日本は米国、中国などとともに反対した。内閣府が０４年に実施した世論調査では、死刑廃止派が６％に対し、容認派が８１％。執行数は９３年以降年間数人のペースだったが、長勢甚遠法相在任中の０６年１２月に１年３カ月ぶりに執行が再開されて以降、計２６人が執行された。