丘陵地

０６年６月、横浜市磯子区の丘陵地に立つホテルが閉館。その後、西武グループが土地を売却した。東京建物を中心とした開発業者「磯子開発特定目的会社」が約１１．７ヘクタールの建設予定地に、１３５０戸のマンション群の建設を計画。土地の一部は高さ１５メートル規制のかかった風致地区に指定されるが、業者は風致地区で４５メートル、最高５５メートルのマンション群の建設を予定。横浜市都市美対策審議会は「建物の高さは周辺と不調和だ」と指摘した。住民も「風致地区でも、何でもできるという、あしき前例をつくってしまう」と反発している。

米ネバダ州ナイ郡の砂漠にある。日本の原子力環境整備促進・資金管理センターによると、標高１５００メートルの丘陵地の地下約２００〜５００メートルに使用済み核燃料を収める。処分場の規模は約６平方キロ、坑道の延長は約６６キロ。総工費は約８０億ドル（約８６００億円）。法律に基づき、８７年に候補地となった。操業開始予定は０３年、１０年、２０年と遅れてきた。

大阪府茨木市と箕面市の丘陵地７４３ヘクタールに、バイオテクノロジー関連の研究機関や住宅を整備する計画。西部、中部、東部の３地区に分かれ、東部などでは計画が行き詰まっている。先行して開発が進む西部地区の「ライフサイエンスパーク」（２２ヘクタール）は、国の医薬基盤研究所やがん専門病院が集まる。研究棟は中小企業基盤整備機構などの出資でつくられた「公設民営」施設。今年１０月に２棟目が完成する。