中央教育審議会

教育や学術、文化に関わる政策を審議して提言する文部科学相の諮問機関。教育制度、生涯学習、初等中等教育、大学、スポーツ・青少年の五つの分科会がある。委員３０人以内、任期２年。

文部科学相の諮問機関の中央教育審議会は、大学教育を受ける前提となる基礎的知識などを大学生が入学前後に学び直す補習教育と位置づける。大学入試センターの荒井克弘教授によると、米国では元来、学習機会が少ない貧困層の子を一般レベルまで引き上げる「治療教育」を指していた。日本でこの言葉が広まった背景について荒井教授は「大学教育の概念に補習はなじまない、と考える関係者がこの表現を使ってきた」と話す。

２０１１年度から小学校で必修となったのは「５〜６年生で、年間３５時間（週１コマ程度）の外国語（英語）活動」。中央教育審議会の答申を受け、文部科学省が０８年春、新学習指導要領の中で公表した。中学校の文法などを前倒しするのではなく、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成をめざす。＊紙面とコラボした「朝日ｏｐｉｎｉｏｎｔｖ争論、耕論」を５月１日午後１０時半〜１１時５５分にＣＳ「朝日ニュースター」で放映。社会・経済の大胆な復興を経営と危機管理の専門家が論じます。