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10月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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中央防災会議

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  • 天明泥流(2009年06月24日 朝刊)

    1783(天明3)年5月(旧暦4月)から小規模な噴火を繰り返していた浅間山が、同年8月5日(同7月8日)午前10時ごろ激しく噴火。土石なだれが嬬恋村鎌原の旧鎌原村を埋没させ、吾妻川に流入して泥流になった。国の中央防災会議がまとめた「天明浅間山噴火報告書」などによると、火口から約34キロ離れた八ツ場には、波高50メートルを超す泥流が押し寄せたという。下流域も含め約1500人が犠牲になったとされる。うち計400人以上が長野原町内の住民だったと町誌は記す。

  • 上町断層帯(2013年04月05日 朝刊)

    大阪府を南北に走る複数の活断層帯。周辺人口がきわめて多く、政府の中央防災会議はM7・6の地震が起きた場合、死者約4万2千人、被害額約74兆円と想定する。地震調査研究推進本部の長期評価では、長さ約42キロ、最新活動時期は9千〜2万8千年前、活動周期は平均約8千年。

  • 東南海・三河地震(2011年01月04日 朝刊)

    国の中央防災会議によると、1944年12月7日に発生した東南海地震は、震源が和歌山県新宮市付近でマグニチュード(M)7・9。1223人が死亡した。1カ月余り後の45年1月13日には、愛知県東部で内陸直下型の三河地震が起きた。M6・8で、死者は2306人に上った。三河地震は東南海地震で誘発された「広義の余震」だった。

最新ニュース

災害避難情報、あり方を議論 中央防災会議の部会(2018/10/17)

 220人以上が犠牲になった7月の西日本豪雨を受け、政府の中央防災会議の作業部会は16日、避難のあり方を検討する初会合を開いた。年内に提言をとりまとめる予定。 論点は、▽気象庁の防災気象情報と自治体の…[続きを読む]

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