中小企業庁は「被災地の復旧・復興に貢献した中小企業」として、（１）自ら被災しながら事業を再開して被災者支援に尽力（２）被災した企業の事業環境の復旧・改善に貢献（３）被災者の雇用確保や生活を支援——に当たった全国の１００社以上をホームページや冊子で紹介している。

中小企業庁によると、県内の中小企業数（常用雇用の従業員３００人以下または資本金３億円以下）は約８万５千（２００９年７月現在）あり、約５０万６千人が働く。長野県にとって、製造業は基幹産業だが、県のまとめでは、リーマン・ショック後、県内の製造品出荷額は３割減と打撃を受けた。

新型コロナウイルスの影響による企業倒産を防ぐため、国が５月から支給を始めた。対象は中小企業や個人事業主など。要件は、１月以降に売り上げが前年同月比で５割以上減った月があれば、最大で中小企業などに２００万円、個人事業主に１００万円が給付される。中小企業庁によると、１２月１４日までに３９１万件の申請があり、５・１兆円が支払われた。