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09月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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中期防衛力整備計画

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  • 中期防衛力整備計画(中期防)(2017年02月16日 朝刊)

    5年間の防衛力整備のあり方を示した計画で、自衛隊がどのような防衛装備品を持つか決めるうえで重要な意味を持つ。現在の中期防は2014〜18年度の計画で、新型輸送機オスプレイや無人偵察機グローバルホーク(いずれも米国メーカー)の導入を決めた。

  • 次期戦闘機選定(2009年06月10日 朝刊)

    航空自衛隊の戦闘機はF15、F2、F4の3機種。今回は、老朽化し更新期を迎えたF4(90桔の後継を決める。政府の中期防衛力整備計画(05〜09年度、中期防)で7機を導入するはずだったが、米国のF22の情報開示が進まず、期間内に絞り込みが間に合わなかった。このため選定そのものを、今年末に策定される次の中期防(10〜14年度)に先送りにした。防衛省・自衛隊は欧米の6機種を候補にあげて調査中。近く正式な提案要求書を各メーカー・政府に出し、性能や価格など総合的な分析・評価を経て最終決定する。FXの導入数は予備機を含め50機前後になる見込み。

  • 次期戦闘機(2010年12月09日 朝刊)

    航空自衛隊が保有する戦闘機のうち1973年配備開始のF4の後継機を決める。08年3月末に90機あったF4は老朽化が進み、今年3月末で70機まで減少。来年には戦闘機の一般的な寿命とされる30年を超える。05〜09年度の中期防衛力整備計画に7機の導入が明記されたが、機種選びは難航。防衛省はF22(米国)、F35(米英など)など6機種の情報収集を進めてきたが、来年度概算要求で機種選定調査費として7億8千万円を計上。うち6億8千万円をステルス戦闘機のF35の性能情報取得費に充てる。調達数は予備機を含めて50〜60毅機体経費のほか、新たな駐機場やミサイルの費用を含め総事業費は1兆〜2兆円とされる。

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