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06月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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中華人民共和国

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  • 辛亥革命と孫文(2011年09月29日 朝刊)

    干支(えと)で辛亥(かのとい)の年にあたる1911年の10月10日に起きた武昌(中国湖北省武漢)での蜂起をきっかけに、中華民国が成立し、清朝が倒れた。革命を主導した孫文(1866〜1925)は武昌蜂起の時は米国滞在中だったが、帰国して臨時大総統に迎えられた。その後、孫文は袁世凱と対立して逃れ、広州に政権を樹立。国民党を創立し、共産党との協力を打ち出した。孫文死去後に蒋介石らが国民党による統一政権を打ち立てたが、国共内戦の末、共産党が49年に中華人民共和国を建国。国民党政権は台湾に逃れた。

  • 五四運動(2009年05月05日 朝刊)

    中華民国当時の1919年5月4日、北京の学生数千人が天安門広場からデモを始め、各地の学生も呼応し全国に広がった反日、反帝国主義運動。愛国主義が大衆化した転機とされ、中国現代史の起点をここに置く傾向が強い。中華人民共和国の建国後、毎年5月4日を「青年節」として各地で若者たちのボランティア活動などが開かれる。

  • 台湾の主権問題(2009年05月06日 朝刊)

    日本は51年調印のサンフランシスコ平和条約で台湾領有権の放棄を表明したが、同条約は台湾の帰属先を規定していない。52年に日本と台湾の蒋介石・国民党政権が結んだ日華平和条約でも、日本側は49年に成立していた中国大陸の中華人民共和国(中国)に配慮し、台湾の主権問題は明言しなかった。当時は米ソ冷戦下で中国は台湾統一を目指し、台湾も中国反攻の機を狙っていた。以来、日本は複雑な中台問題に巻き込まれることを回避するため、台湾の帰属先について「発言する立場にない」との姿勢を保っている。

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(台湾海峡 にらみ合う大国:2)屈辱――軍拡へ目覚めた中国 90年代、米空母になすすべなく(2021/6/8)有料会員記事

 「最近の日本は下心を持って『中国の軍事的脅威』をあおり立てている。台湾問題で日本がすべきことは、軍国主義の歴史に向き合い深く反省することだ。身のほどをわきまえよ」 5月27日の中国国防省オンライン会…[続きを読む]

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