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08月04日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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中選挙区制

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  • 職業政治の復権(2009年09月26日 朝刊)

    1995年にサンドケー出版局から出版。当初は、「国会議員の数が多いことは中央からの利益誘導の拡大に直結する」として、中選挙区制度に「大賛成」だったが、消費税を争点とした90年の総選挙を経て、小選挙区推進に考えを改める過程についての記述もある。

  • 政治改革(2013年06月11日 朝刊)

    リクルート事件をきっかけに自民党が1989年に政治改革大綱を決定、小選挙区比例代表制導入と派閥解消を打ち出した。宮沢喜一首相は93年5月、選挙制度改革を含む政治改革関連法案について「この国会でやるんです。うそをついたことはない」と宣言。だが自民党内の反対論が強まり、法案成立は困難となった。93年6月18日、宮沢内閣不信任案が可決され、宮沢首相は衆院を解散。自民党は分裂し、新生党、新党さきがけが誕生した。非自民8党派による細川連立政権が発足。細川内閣は9月、中選挙区制を廃止し、小選挙区比例代表並立制を導入する公職選挙法改正案を提出。94年1月、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁による会談で、小選挙区300、比例区200で修正合意し、成立した。

  • 衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)(2017年04月20日 朝刊)

    一票の格差を2倍未満に抑えるため、国勢調査の結果や選挙制度の変更をもとに小選挙区の境界線の見直しを審議する。有識者7人で構成し、首相に勧告する。衆院選が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わった1996年以降、2001年に68選挙区、13年には42選挙区を見直す案を勧告し、いずれも勧告通りに法改正が行われた。

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