１９９５年にサンドケー出版局から出版。当初は、「国会議員の数が多いことは中央からの利益誘導の拡大に直結する」として、中選挙区制度に「大賛成」だったが、消費税を争点とした９０年の総選挙を経て、小選挙区推進に考えを改める過程についての記述もある。

リクルート事件をきっかけに自民党が１９８９年に政治改革大綱を決定、小選挙区比例代表制導入と派閥解消を打ち出した。宮沢喜一首相は９３年５月、選挙制度改革を含む政治改革関連法案について「この国会でやるんです。うそをついたことはない」と宣言。だが自民党内の反対論が強まり、法案成立は困難となった。９３年６月１８日、宮沢内閣不信任案が可決され、宮沢首相は衆院を解散。自民党は分裂し、新生党、新党さきがけが誕生した。非自民８党派による細川連立政権が発足。細川内閣は９月、中選挙区制を廃止し、小選挙区比例代表並立制を導入する公職選挙法改正案を提出。９４年１月、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁による会談で、小選挙区３００、比例区２００で修正合意し、成立した。

一票の格差を２倍未満に抑えるため、国勢調査の結果や選挙制度の変更をもとに小選挙区の境界線の見直しを審議する。有識者７人で構成し、首相に勧告する。衆院選が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わった１９９６年以降、２００１年に６８選挙区、１３年には４２選挙区を見直す案を勧告し、いずれも勧告通りに法改正が行われた。