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05月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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中部圏

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  • 中部圏戦略会議(2012年03月13日 夕刊)

    東海・東南海・南海の3連動地震に備え、産・官・学の連携を深める目的で昨年10月に設立された。中部地方整備局管内の5県の自治体や企業など98の機関が参加。防災拠点のネットワーク化、災害廃棄物処理など10項目を優先課題に、どんな連携ができるかを模索している。

  • 愛知名港花き地方卸売市場(仮称)(2009年10月31日 夕刊)

    名古屋市中央卸売市場南部市場の西側に位置し、敷地面積は約4万5千平方メートル。鮮度保持のための「全館定温管理」や、物流を迅速化させる「自動搬送ライン」のほか、機械競りや在宅競り、電子決済の「共同精算システム」など最新鋭の設備、機能を備える。切り花、鉢物の総合花き市場として、中部圏の「ハブ市場」を目指しており、開場5年目となる14年の目標取扱高は194億円。昨年の松原地区の取扱高は全国3位の約150億円だった。

  • 帰宅困難者対策の東高西低(2011年03月08日 朝刊)

    首都圏ではターミナル駅周辺の事業者らによる帰宅困難者対策の協議会が渋谷、新宿、上野など8駅にあるが、近畿圏では大阪駅で協議会の前段階の検討会が設けられたのにとどまる。朝日新聞が首都圏と近畿圏、中部圏の23都府県市を対象に昨年末実施したアンケートでも、帰宅困難者の一時収容施設を確保していたのは、首都圏で5自治体あったのに対し、近畿圏はゼロだった。

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