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04月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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中間貯蔵施設

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  • 中間貯蔵施設(2017年03月21日 朝刊)

    東京電力福島第一原発事故の除染作業で出た汚染土などを最長で30年間保管する。福島県双葉、大熊両町にまたがり、第一原発を取り囲む敷地1600ヘクタールに建設予定で、県内で出る汚染土などの量は最大2200万立方メートルが見込まれている。環境省によると、汚染土の保管は2017年秋に始める計画で、総事業費は約1兆1千億円。ただ、用地取得は17年2月末で21%にとどまっている。

  • 使用済み核燃料中間貯蔵施設(2013年07月16日 朝刊)

    原発の外で使用済み核燃料を保管する施設。原発内の貯蔵量が限界に近づき、原発の運転継続には、中間貯蔵の整備が不可欠とされる。青森県むつ市の「リサイクル燃料備蓄センター」は、東電80%、日本原電20%の出資による全国初の施設。使用済み燃料計5千トンを最長50年間貯蔵する予定だ。2010年8月に建屋の工事を始め、建設費は約1千億円。今年10月の操業を目指してきたが、国は12月施行の新規制基準への適合が必要だとしている。

  • むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設(2014年01月16日 朝刊)

    原発で使用した核燃料を原発敷地外で貯蔵・管理する国内初の施設。事業者のリサイクル燃料貯蔵は、東京電力が80%、日本原電が20%の株式を所有する共同出資会社で、両社の原発から出る使用済み核燃料を金属の輸送容器(キャスク)に収納し搬送。最終的には貯蔵建屋2棟に計5千トンの使用済み燃料を最長で50年間保管する予定。

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「県外」こだわった福井知事が交代 中間貯蔵の行方は?(2019/4/18)有料記事

 原発から出る使用済み核燃料を保管する「中間貯蔵施設」について、関西電力に「県外」での建設を約束させた福井県の西川一誠知事が7日の知事選で敗れた。関電の原発が立地する3町には敷地内での保管を容認する声…[続きを読む]

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