中間貯蔵施設

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

中間貯蔵施設（2017年03月21日　朝刊）

東京電力福島第一原発事故の除染作業で出た汚染土などを最長で３０年間保管する。福島県双葉、大熊両町にまたがり、第一原発を取り囲む敷地１６００ヘクタールに建設予定で、県内で出る汚染土などの量は最大２２００万立方メートルが見込まれている。環境省によると、汚染土の保管は２０１７年秋に始める計画で、総事業費は約１兆１千億円。ただ、用地取得は１７年２月末で２１％にとどまっている。
使用済み核燃料中間貯蔵施設（2013年07月16日　朝刊）

原発の外で使用済み核燃料を保管する施設。原発内の貯蔵量が限界に近づき、原発の運転継続には、中間貯蔵の整備が不可欠とされる。青森県むつ市の「リサイクル燃料備蓄センター」は、東電８０％、日本原電２０％の出資による全国初の施設。使用済み燃料計５千トンを最長５０年間貯蔵する予定だ。２０１０年８月に建屋の工事を始め、建設費は約１千億円。今年１０月の操業を目指してきたが、国は１２月施行の新規制基準への適合が必要だとしている。
むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設（2014年01月16日　朝刊）

原発で使用した核燃料を原発敷地外で貯蔵・管理する国内初の施設。事業者のリサイクル燃料貯蔵は、東京電力が８０％、日本原電が２０％の株式を所有する共同出資会社で、両社の原発から出る使用済み核燃料を金属の輸送容器（キャスク）に収納し搬送。最終的には貯蔵建屋２棟に計５千トンの使用済み燃料を最長で５０年間保管する予定。