九州財界の雄。産業向け比率が高い。通信事業も育成。玄海、川内の原発６基再稼働を目指す
市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）は昨年12月23日、九州電力玄海原発（玄海町）の稼働中止などを求める要請・質問書を山口祥義知事宛てに出した。関西電力大飯…[続きを読む]
再稼働の命運握る規制委 厳しい審査に「歴史の皮肉」(2021/1/17)
54基の原発をもつ世界3位の原発大国だった日本は、東京電力福島第一原発事故の後、約2年間の全基停止を経験し、ゼロから出直すことになった。これまでに再稼働したのは9基。反対の世論が根強いなか、国と電力…
（東日本大震災１０年）混迷の電力・原発：２ 再稼働根強い反対、命運握る規制委(2021/1/17) ■ニュースワイド ５４基の原発をもつ世界３位の原発大国だった日本は、東京電力福島第一原発事故の後、約２年間の全基停止を経験し、ゼロから出直すことになった。これまでに再稼働したのは９基。反対の世論が根…
緊急事態宣言の対象に福岡県が入ったことで、九州の企業も在宅勤務（テレワーク）の取り組みを強化している。ただ、対象入りが急だったため間に合わないといった声や、対応への限界を指摘する声もある。 今回の宣…
原発立地自治体の核燃料税、震災後2.3倍 料金影響も(2021/1/11) 原子力施設の立地自治体が条例を作って電力会社などに独自に行う課税で、東京電力福島第一原発事故の直後の2011年度に201億円だった税収総額が、20年度には467億円の見込みとなり、10年間で2・3倍…
「置いておくだけでカネに」 核燃料税、依存する自治体(2021/1/11) 原子力施設のある自治体による独自の課税が拡大していた。行き場のない使用済み核燃料に、特に課税が集中する。東京電力福島第一原発事故から10年。「原発マネー」への依存は深まる。■核燃料課税、送り出す側も…
「コロナ対策と産業の基盤整備を」塩田知事インタビュー(2021/1/5) 【鹿児島】新型コロナウイルスの影響が続く中、新たな1年が始まった。塩田康一知事は朝日新聞のインタビューに応じ、県政の重要課題である九州電力川内原発の運転延長問題や、馬毛島（西之表市）で防衛省が進める…
龍昇る、羽賀初Ｖ 柔道・全日本選手権(2020/12/27) （講道館、全日本柔道連盟主催、朝日新聞社後援） 体重無差別で柔道日本一を決める大会は２６日、東京・講道館で開かれ、２０１６年リオデジャネイロ五輪１００キロ級銅メダリストの羽賀龍之介（２９）＝旭化成＝…
「最強」へ、無差別の戦い 全日本柔道選手権、２６日開催(2020/12/21) 新型コロナウイルスの影響で４月から延期された柔道の全日本選手権（朝日新聞社後援）が２６日、東京・講道館である。体重無差別で争う同大会の魅力の一つが「柔よく剛を制す」だ。２年前、「最強」の柔道家を決め… 原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、大手電力１０社でつくる電気事業連合会は１７日、原発を持つ各社で共同利用する方向で検討する方針を正式に発表した。電事連の池辺和弘会…
中間貯蔵施設、電事連が共同利用検討を表明 地元は反発(2020/12/17) 原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、大手電力10社でつくる電気事業連合会は17日、原発を持つ各社で共同利用する方向で検討する方針を正式に発表した。電事連の池辺和弘会… 事業場名（当時）、認定件数、取扱期間や取り扱い状況（製造業など）の順。都道府県は労災認定した労働基準監督署の所在地で、事業場の所在地と異なる場合がある。認定件数は、２０１９年度の労災保険法に基づく労…
報告書、4年弱の審議で紙1枚 唐津市議会原発特別委(2020/12/15) 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）に関する唐津市議会（定数30、欠員1）の特別委員会が14日、開かれた。三浦重徳議員が委員長となり、議員全員が参加した特別委は、前回市議選直後の2017年2月に設置され…
プルサーマル計画下方修正 「30年度までに12基」に(2020/12/12) 使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原発で再利用するプルサーマルについて、導入をめざす原発の目標数を「2030年度までに少なくとも12基」へと実質的に下方修正する新たな計画案が判明した。大手電…
「原子力ムラに引きずられ…」 パニック恐れ招いた不信(2020/12/11) 福島第一原発事故の避難で自治体が騒然としていたころ、原発は制御不能に陥り、政府も避難にかかわる情報の出し方をめぐり混乱していた。 1号機の建屋が爆発した3月12日、周辺で放射性物質が観測され始めた。…
（東日本大震災１０年へ ３・１１の現在地）原発避難、福島の教訓は(2020/12/11) （１面から続く） ■遅れた放射能予測公表、「違う場所行けたのに」 福島第一原発事故の避難で自治体が騒然としていたころ、原発は制御不能に陥り、政府も避難にかかわる情報の出し方をめぐり混乱していた。 １…
「規制委の判断は何だったのか」大飯原発判決に各界動揺(2020/12/5) 関西電力大飯原発３、４号機の設置許可を取り消した４日の大阪地裁判決。原発の安全審査を続けてきた規制委にも、各地で再稼働を目指す電力各社や政府にも、影響を与えることになりそうだ。 「審査の結果には十分…
（時時刻刻）原発審査、揺らぐ根幹 安全性検討過程、「国に過誤」 大阪地裁判決(2020/12/5) 関西電力大飯原発３、４号機の設置許可を取り消した４日の大阪地裁判決は、原子力規制委員会の審査の方法を「看過しがたい過誤、欠落がある」と厳しく指摘した。原発の安全審査を続けてきた規制委にも、各地で再稼…
「核のごみ」どこへ 知事、国民全体の課題(2020/12/3) 「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場の選定プロセスが北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で動き始めた。選定プロセスの入り口にあたる「文献調査」が進んでいる。「核の…
「老朽」でも再稼働前のめり １万人の高浜町、産業の中心(2020/11/26) 東京電力福島第一原発事故から１０年。運転開始から４０年を超える老朽原発の再稼働に向けた地元同意の手続きが始まった。立地地域、電力会社、国のそれぞれに、古い原発を動かす事情がある。▼１面参照 老朽原発…
なぜ老朽原発を再稼働？ 足並みそろえる政府と電力会社(2020/11/25) 発電コストを抑えたい電力会社と、原発によるエネルギーの安定供給を掲げる政府は、老朽原発の再稼働を推し進める方向で足並みをそろえている。 関西電力は老朽原発を1基稼働させれば、月に25億円のコストを圧…
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