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10月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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予定価格

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  • 予定価格(2011年07月27日 朝刊)

    地方自治体など工事の発注者が事前に設定する落札価格の上限。自治体などは、予定価格を下回る入札をした業者の中から、最も低い金額を提示した業者に落札させる。予定価格に対する落札額の割合が落札率。100%に近いほど業者の利益は大きく、予定価格を聞き出すために贈収賄事件が起きることもある。

  • 予定価格の事後公表と事前公表(2008年09月13日 朝刊)

    発注者が事前に設定する落札額の上限となる予定価格を入札終了まで明かさないのが事後公表。入札参加業者は予定価格が分からないため、各自の力量で工事費を積算し、他社と競う。ただ、予定価格の漏洩(ろうえい)など不正も起きやすい。事前公表は、透明性を高めることが目的。だが、自ら積算せずに予定価格をもとに工事費を決めて入札に参加する業者が増え、落札額の下限に応札が集中しやすい。県は03年度から全面導入している。

  • 予定価格と最低制限価格(2018年04月25日 朝刊)

    工事などの契約入札で、発注者が事前に定める落札上限価格が予定価格。最低制限価格は、事業者がその工事をしっかり行うのに必要な経費などを勘案し、あらかじめ設ける価格の下限。予定価格を上回ると無効に、最低制限価格を下回ると失格となる。

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