日本の国・地方を合わせた債務残高は、０９年度末の見込みで８１６兆円、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率で１６８％に達する。米国やドイツ、フランス、英国は８０〜６０％であり、日本は主要国で最悪だ。こうした財政悪化に対し、政府が歳出カットなどの手を打たなければ、市場の信頼を失って国の借金である国債の買い手がつかず、国債の利回りである長期金利も急騰しかねない。そうなれば、日本経済全体への影響も避けられない。こうした危機感から、政府は、０６年に小泉政権下でまとめた「骨太の方針０６」で、年度の税収で借金返済の元利払いを除く歳出をまかなう「基礎的財政収支の黒字化」を１１年度に達成することを目指すと明記。だが、景気後退を受けて、目標の達成は困難となり、与謝野経済財政担当相も５月２０日の参院予算委員会で「もはや到達できない」と正式に表明した。

政倫審は疑惑が浮上した国会議員に対し、質疑や審査を行う国会の機関。出席委員の過半数の議決で出席を求めることができるが、強制力はなく議員は出席を拒める。証人喚問は社会的関心の高い事件の解明のため、国会が憲法６２条に基づき行う。慣例では予算委員会の全会一致の議決で実施。正当な理由なく出頭を断ったり虚偽証言をしたりすれば、議院証言法違反で禁錮刑や罰金などが科せられる。

野党時代の２０１２年４月に発表。安倍首相は今年５月の党首討論で、「国民に議論を頂くたたき台として一石を投じる役割を果たしている」と評価。２月の衆院予算委員会では、「（９条２項の改正など）将来のあるべき憲法の姿を示している」と述べている。一方、３月の同委員会では「我々の改正草案通りに一字一句ということにはならない。３分の２を形成していく中で、様々な意見や修正をとり入れながら努力していく」とも発言している。