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09月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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予防接種

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  • 九州予防接種禍訴訟(2008年07月04日 夕刊)

    予防接種が原因で死亡したり、重い障害が残ったりしたとして、福岡、鹿児島両県の8家族19人が79年に提訴(82年、追加提訴で9家族22人に)。89年4月、一審・福岡地裁は国の過失を認めたが、国は控訴。93年8月、2家族については国が約6840万円を払うことなどを条件に和解が成立。残り7家族について福岡高裁は同月、国側の過失を認め、総額3億3300万円の支払いを国に命じる判決を言い渡した。国が上告を断念し、この判決が確定した。

  • ポリオの予防接種(2012年09月15日 朝刊)

    感染すると手足にまひがでるため、市区町村が生後3カ月〜7歳半の子を対象に、ほぼ全額を負担して予防接種を実施する。8月末まで使われた生ワクチンは、ウイルスの病原性(毒性)を弱めてつくるため、100万人に約1.4人の割合で接種後にまひが出ていた。9月に導入された不活化ワクチンは、病原性をなくしてつくるため、まひの心配がない。11月には、不活化ワクチンと3種混合ワクチン(ジフテリア、百日ぜき、破傷風)を合わせた4種混合の接種が始まり、将来的には4種混合が主流になるとみられる。

  • 日本脳炎の予防接種事故(2012年12月28日 朝刊)

    美濃市の10歳の男児が10月、日本脳炎の予防接種直後に意識不明となり、死亡した。厚生労働省は事故後、7月にも10歳未満の子どもが予防接種後に急性脳症で死亡していたことを明らかにした。だが、厚労省の専門家委員会は12月13日、これら2件について「ワクチンとの明確な因果関係は認められず、ただちに予防接種を中止する必要はない」と結論づけた。日本脳炎は蚊を介して感染し、発症すると20〜40%の人が死に至るとされる。国内の患者数は1992年以降、年間10人以下。

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「岐阜含む10県でワクチン接種を」(2019/9/10)

◆県に養豚協会長ら 家畜伝染病・豚コレラの終息が見えないことを受け、県養豚協会(吉野毅会長)は9日、河合孝憲副知事と面会し、「豚に対する豚コレラワクチン接種に関する要請書」を手渡した。 岐阜、長野、三…[続きを読む]

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