航空や鉄道の事故原因を究明し、再発防止策を交通機関やメーカー、行政機関に勧告するために国土交通省に置かれていた組織。０８年１０月に船舶事故の原因などを調べる海難審判庁の調査部門も加え、現在の運輸安全委員会に再編された。調査委時代は、委員会は工学博士ら識者１０人で構成されていた。委員らは特別職の国家公務員で任期は３年。委員会設置法には職務上知ることのできた秘密を漏らしてはいけないとの定めがあった。現行の運輸安全委も同様。

東京電力福島第一原発事故の原因を究明するため、国会固有の国政調査権を背景に、政府からも事業者からも独立した調査委として衆参両院が２０１１年１２月に設置。１２年７月に約６００ページの報告書をまとめ、事故を「自然災害ではなく、明らかに人災」と断定した。政府が設けた政府事故調査・検証委員会とは別組織。こちらは当初非公開とした聴取記録のうち、本人の同意が得られたものを１４年９月から順次開示している。

国の航空・鉄道事故調査委員会の最終報告書などによると、事故を起こした電車は直前の伊丹駅でオーバーラン。定刻を約８０秒遅れて発車した。当時、ＪＲ西日本はこうしたミスをした運転士を乗務から外し、懲罰的な「日勤教育」を課していた。これを恐れるあまり、運転士は言い訳を考えるなど運転から注意がそれ、現場カーブでブレーキが遅れた可能性が高いとされた。