二審制

海難事故の原因究明と再発防止のため、海難審判法に基づいて海難審判庁が行う行政裁判。刑事裁判の検事に相当する「理事官」と、被告にあたる「受審人」、さらに原因に関係ある者として理事官が指定する「指定海難関係人」、弁護人にあたる「補佐人」が参加し、審判官の前で事実関係などを述べる。地方海難審判庁と高等海難審判庁の二審制。海難審判庁は事故原因を明らかにし、裁決で再発防止の勧告などを行う。

中国は三権分立制を採用せず、司法機関のトップにも共産党員がつく。警察にあたる公安が捜査をした上で、検察官が起訴し、裁判で有罪を立証する検察官と、被告を弁護する弁護士が対抗する点では日本と似ている。裁判は二審制。以前は裁判官・検察官と、弁護士の試験は別に行われていたが、２００２年からは司法試験として一本化された。１４年末時点で、弁護士は約２７万人。日本は「弁護士自治」の原則から懲戒などの処分を弁護士会が担うが、中国の弁護士は司法当局の監督下にあり、資格取り消しも当局の判断だ。

故ポル・ポト元首相が率いた政権が１９７５年に実権を握り、極端な共産主義政策のもと、都市住民や知識層を農村に強制移住させ、強制労働や拷問、虐殺を繰り返した。政権が崩壊した７９年までに、病気や餓死を含め人口の２〜３割にあたる約１７０万人が犠牲になったとされる。その責任を明らかにするため、国連とカンボジア政府が共同でプノンペンに特別法廷を立ち上げ、２００６年に運用を始めた。二審制で検察官と裁判官はカンボジア人と外国人で構成。想定された四つの事件のうち、プノンペンの収容所で１万人以上が拷問・虐殺された第１事件は元収容所長への終身刑が確定した。