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「日本型雇用」は世界でもまれな仕組みです。仕事を限定せず「就社」させた新卒を、強い人事権のもとで育てます。働き手は不満を持っても、年々増える賃金、安定雇用を期待します。大企業で発展したこの労使の共同…[続きを読む]
（ひと）林理恵さん ＮＨＫの番組制作を担うメディア総局長に就いた(2022/7/6) ＮＨＫの番組制作などを担うメディア総局（旧放送総局）３５００人のトップに今春就いた。女性では初だ。放送に加え、デジタル発信やイベントも含めた「公共メディア」の基幹部門を束ねる。 祖父は貿易業界で働き…
（書評）『ビヨンド！ ＫＤＤＩ労働組合２０年の「キセキ」』 本田一成〈著〉(2022/6/18) ■ユシ協定再締結から人事改革へ 労働組合といえば前世紀の遺物扱いになって久しい。そんな中、ある労働組合の２０年史を、労使関係論の研究者がノンフィクション風にまとめたのが本書である。その組合はＫＤＤＩ…
エネオス社長、最高益は「水ぶくれ」 石油半減の未来、変わり続ける(2022/6/2) 石油元売り最大手のENEOSホールディングスの斉藤猛社長が朝日新聞のインタビューに応じた。石油価格の高騰で、2022年3月期決算は純利益が過去最高の5371億円だったが、手放しでは喜べない事情がある…
不妊治療と仕事両立、企業の対応は 上司に目的伏せる「エフ休」取得しやすく(2022/4/25) ４月から不妊治療の保険適用が広がりました。働きながら治療に向き合う人が増えると予想されており、企業の対応も問われます。 「女性の活躍を促す制度として、うまくいくのだろうか」 ＩＴ大手サイバーエージェ…
「不妊治療で仕事やめる」を防ぎたい 社員のために人事担当は動いた(2022/4/22) 不妊治療と仕事の両立ができずに離職する女性はおよそ4人に1人。不妊の原因を抱える男性にとっても両立は大事な課題です。ただ、「不妊治療休暇」が勤め先にあっても使いづらかったり、どうやって両立すればいい…
（ひと）堀川歩さん 性的少数者の視点から企業向けに講演や研修をする(2022/4/20) 性的少数者に配慮した経営をしたいが、何をすべきか分からない。そんな企業や事業主からの相談に、トランスジェンダー当事者として助言を続けている。 ユニバーサルデザインの普及を進める大手コンサルティング企…
「年齢上がれば能力も向上」は建前 ジョブ型専門家が企業の本音分析(2022/3/31) 「ジョブ型雇用」が国内の大企業を中心に広まっている。年功序列型賃金といったこれまでの雇用慣行を見直そうとするものだ。ジョブ型雇用という言葉の生みの親とされる労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎所長に、…
チャンスが広がる若手、賃下げリスクの中高年…ジョブ型雇用の影響は(2022/3/31) 大企業で「ジョブ型雇用」が広がっている。雇用慣行を見直して活性化させたいという経営者の思いがあるようだ。ただ、中高年社員らにとっては賃下げにつながったり、雇用の安定性が揺らいだりする可能性もある。人…
年齢より職務で賃金が決まる ジョブ型雇用、大企業で導入広がる(2022/3/31) 年齢が上がるにつれて給料が増える年功序列型賃金といった、これまでの雇用制度を変えようとする企業が増えている。職務に応じて賃金を決める「ジョブ型雇用」の導入も広がる。企業側は働き方の改革につながると強…
（ニッポンの給料）ノルマの設定、やめられない？ 基本給１０万円の営業職「生きるため」(2022/3/28) 仕事の目標やノルマをどれだけ達成したかは、給料やボーナスの査定と深く結びついてきました。達成度と連動する比例給の割合が多い職場では、従業員の過労や不祥事など負の側面も目立ちます。それでも、ノルマはや…
お客を前によぎった「翌月の給料」 ノルマ管理、労使納得の未来は(2022/3/25) 仕事の目標やノルマをどれだけ達成したかは、給料やボーナスの査定と深く結びついてきました。達成度と連動する比例給の割合が多い職場では、従業員の過労や不祥事など負の側面も目立ちます。それでも、ノルマはや…
幻の「東大法学部5年制」 60年前の問いが生んだ、二つの波の先に(2022/3/22) 21世紀に、司法はどうあるべきか――。この根源的な問いに対し、有識者からなる司法制度改革審議会は2001年6月に意見書を公表した。「国民の社会生活上の医師」として、大幅に数が増えた法曹（弁護士、裁判…
富士通、幹部社員3千人が希望退職へ 退職金など650億円計上(2022/3/8) 富士通は8日、2月末まで募っていた早期希望退職に国内の50歳以上の幹部社員3031人が応募したと発表した。国内の従業員約8万人の4%弱にあたる。原則3月末で退職する。退職金の割り増しなどで650億円…
取引の慣行「大手から変えていく」 電機連合の神保氏(2022/3/2) 今春闘の交渉が本格化しています。国際的に低迷している日本の賃金水準をどう引き上げるかが大きな課題となるなか、春闘相場をリードしてきた自動車業界が個別企業の労使交渉を重視する方向へと舵（かじ）を切り、…
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