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04月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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人事院

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  • 人事院勧告(人勧)(2010年08月21日 朝刊)

    団体交渉権など労働基本権が制約されている公務員の給与を適正に保つための仕組み。人事院が中立の立場で民間給与と比較して適正な給与水準を算出し、内閣と国会に勧告する。対象は国家公務員(27・4万人)だが、地方公務員(286万人)の給与改定の指針にもなる。勧告に従うかは内閣が判断して閣議決定するが、完全実施が通例。給与改定には給与法改正が必要。

  • 人事院勧告(2013年08月09日 朝刊)

    人事院が国家公務員の給与や待遇の改善を政府に求める制度。毎年8月ごろに行われる。国家公務員は労使交渉で賃金や待遇を決める協約締結権を認められていないため、中立の第三者機関である人事院が民間給与を調べて判断する。給与据え置きなど法改正の必要がない場合は、勧告をせずに報告となる。

  • 公務災害(2013年02月22日 朝刊)

    公務員が、仕事が原因でけがをしたり病気になったりすること。民間企業で働く人の労働災害にあたる。地方公務員の場合、各都道府県と政令指定都市に支部がある地方公務員災害補償基金が、公務災害にあたるかを決める。認定されると、治療費などが出る。基金のもとになるお金は自治体などが出している。過労による精神疾患は、仕事内容や勤務時間をもとに総合的に判断する。月100時間以上の時間外勤務を1カ月以上続けた場合などは、認定される可能性がある。国家公務員の場合は、所属する省庁が人事院と協議して判断する。

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