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10月04日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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人工妊娠中絶

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  • 引き揚げと性暴力(2016年08月17日 朝刊)

    戦後、引き揚げ者らの応急救護や検疫をするため、厚生省が京都府舞鶴市や長崎県佐世保市など全国11カ所に引揚援護局を開いた。福岡県にあった博多引揚援護局は1946年3月、現在の同県筑紫野市に引き揚げ女性のための治療施設「二日市保養所」を設置。当時、人工妊娠中絶は違法だったが、引き揚げ中に強姦(ごうかん)などを受け妊娠した女性の堕胎手術が行われた。博多引揚援護局史によると、46年3〜12月まで380人の患者がおり、そのうち強姦などで妊娠した人は218人いたとされる。

  • 新型出生前診断(NIPT)(2019年10月20日 朝刊)

    妊婦の血液に含まれている胎児のDNAから、染色体の変化を調べる。対象となる疾患は、ダウン症、18トリソミー、13トリソミーの三つ。従来の出生前検査に比べて、血液の採取で済むために母体への負担が少なく、精度も高いとされる。国内では2013年に日本産科婦人科学会(日産婦)など5団体が施設認定に厳しい条件をつけることで了承し、臨床研究が始まった。現在、大学病院など約90施設が認定されており、18年9月までに約6万5千件が実施された。ただ、学会の指針に強制力は無く、認定を受けずに検査する民間クリニックも増えている。今年3月に日産婦が、実施施設の認定要件を緩和する指針案を公表し、日本小児科学会などが反発。こうした動きを受けて、厚労省は近くNIPTの現状を調査・分析するワーキンググループを立ち上げる。人工妊娠中絶は、1950年〜60年代は年間100万件を超える時期もあった。近年は20万件以下になっている。刑法には堕胎罪があるが、母体保護法で「身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」などの要件を満たせば適用外になるとされている。

  • 不同意堕胎罪(2021年02月22日 夕刊)

    刑法215条は、女性の依頼や承諾を得ずに堕胎させた者に6カ月以上7年以下の懲役を科すと規定する。未遂罪もある。刑法にはほかに、女性が自ら薬物などを使って堕胎する堕胎罪、女性の依頼を受けて行う同意堕胎罪、医療関係者が女性の依頼を受けて堕胎する業務上堕胎罪などがある。一方で母体保護法は、一定条件での人工妊娠中絶を認めており、「不同意」以外の堕胎罪が適用されることはまれ。

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「娘や孫のために闘う」 中絶の権利を守るため、女性が立ち上がった(2022/10/3)

ない」。しぜん、長らく共和党に投票してきた。 だが、6月24日に全てが変わった。米連邦最高裁が半世紀ぶりに判例を変更し、人工妊娠中絶を米国憲法上の権利として認めない判決を言い渡したためだ。9人の判事の… …[続きを読む]

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