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06月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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人権擁護

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  • えせ同和行為(2010年08月12日 夕刊)

    「同和問題は怖い。できれば避けたい」との誤った意識を悪用し、同和問題を口実に企業や行政機関に対して、書籍や機関紙の購入、寄付などを強要する行為を指す。法務省人権擁護局が09年に全国の6千事業所に調査したところ、回答した3001事業所の16・1%が「(08年中に)えせ同和行為による何らかの要求を受けた」といい、そのうち12・3%が「要求に応じた」と答えた。

  • 判検交流(2012年04月07日 朝刊)

    東京弁護士会の調査によると、裁判官と検察官の人事交流は1949年から始まった。60年代ごろまでは裁判所から法務省への出向は年間数人だったが、徐々に増えて昨年度は30人を超えた。検事出身者が多い法務省側が民事裁判の実務に詳しい人材を必要とし、裁判所側には裁判官に知識や見聞を養わせる目的があった。出向後は訟務検事のほか、民法などの改正作業にあたったり人権擁護局などに配属されたりする。逆に裁判所に出向する検事は少なく、毎年0〜2人程度。

  • ASEAN人権宣言(2013年04月24日 朝刊)

    地域初の人権擁護の基本枠組みとして12年11月にプノンペンでのASEAN首脳会合で採択。市民、政治、経済、社会、文化的な権利のほか、発展や平和を享受する権利などを含む。人権意識向上が期待される一方、文化や宗教など各国の事情も勘案する留保も多い。

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